ACSL（6232）・リスク再掲
ドローン事故・墜落による安全性及び製造物責任リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク575社が書いているテーマ・逆風598社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの601件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2023年12月より開始された無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。その上で万が一に備え、保険会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について専用の保険の開発を行っております。」
第一種型式認証、保険開発及び安全設計を通じた墜落・製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その上で万が一に備え、保険会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について専用の保険の開発を行っております。」
安全性・製造物責任リスクへの対応として、保険会社との連携を深め、ドローン機体及び運用に関する専用保険の開発を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めております」
重大な墜落事故、自社機体の墜落、製造物責任及びリコールによる影響を引き続きリスクとして示し、安全設計・リスク分析・品質管理による対応を説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社に限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。」
重大な墜落事故や自社機体の墜落が、需要低下・規制強化・製造物責任等を通じて事業に影響する可能性を挙げている。