ACSL（6232）・施策再掲
報酬委員会による取締役報酬決定の客観性強化
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性及び客観性の観点から、任意の報酬委員会を設置しております。」
報酬委員会を通じて取締役報酬の客観性・透明性を確保する運用を継続し、当事業年度は1回開催した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年４月14日付にて、過半数の委員を独立社外取締役で構成する、当社取締役会に対して報告及び提言を行うための報酬委員会を設置しました。」
取締役報酬の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役会への報告・提言を経て報酬を決定する体制を示した。