読む価値
70注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
450
百万円（通期売上高見通しの減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,246百万円
営業利益-1,350百万円
経常利益-738百万円
純利益-991百万円
売上総利益率9
販管費910百万円
当四半期3か月の実績
売上高
270百万円
売上総利益
26百万円
売上総利益率
10%
販管費
311百万円
営業利益
-596百万円
営業利益（SBIR除く）
-284百万円
SBIR費用
311百万円
通期業績予想
売上高
2,700百万円
売上総利益
500百万円
売上総利益率
19%
販売管理費（国家プロジェクト除く）
1,470百万円
営業利益（国家プロジェクト除く）
-970百万円
国家プロジェクト費用
1,400百万円
営業利益
-2,370百万円
経常利益
-1,400百万円
純利益
-1,800百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
国内既存事業は計画通りの進捗。売上は受注残を含めて順調としている。質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 米国規制・関税 / 回答 脱中国規制は追い風。関税によるコスト増は販売価格調整で対応する。為替140～150円なら大きな影響はない見込み。
- 論点 米国売上見通し / 回答 FY25は約500台納入を見込み、FY26納入予定の400台受注により、米国売上見通しを13億円から8.5億円へ修正した。
- 論点 黒字化 / 回答 売上高50億円以上の規模で営業利益黒字化を見込む。
- 論点 不正事案の影響 / 回答 事業への直接的な影響はなく、不正関連費用約2.5億円を特別損失に計上した。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 米国売上見通しの減額-450百万円
- 販管費（国家プロジェクト除く）の見通し減額-150百万円
- 売上総利益の見通し減額-150百万円
- SBIR補助金収入810百万円
- 不正関連費用250百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート140～150円
- 米国向けSOTEN納入台数500台程度FY25
- FY26納入予定の米国向け受注台数400台
新しい施策
- American Tower Corporationとの戦略的パートナーシップMOU締結
- FLIRのThermal by FLIRプログラムへの参画とSAMOの機能アップグレード
- 米国向けスマートコントローラーTAITENの発売
- K-Program Phase 2採択、29億円規模の小型無人機開発
- 陸上自衛隊富士学校での研修実施
- 茨城県境町でのドローン見守り飛行の定常運行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注残12.6億円前年同期比+6.2億円
- 売上＋受注残25.1億円前年同期比+14.4億円
- 売上高（インド案件除く）12.4億円前年同期比+191%
- 限界利益率26%前年同期比+9pt
- 販売拠点数22拠点前年同期比2023年8、2024年12から増加
- 災害支援活動等の協定自治体数15自治体
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 小型空撮機体売上733百万円
- 小型空撮機体販売台数517台
- 小型空撮機体うち国内販売台数417台
- 小型空撮機体うち海外販売台数100台
中期経営計画の目標
- 目標売上高CAGR20%以上目標年度今後3年程度
- 目標売上総利益率40%以上目標年度中長期
- 目標売上高50億円以上で営業利益黒字化目標年度FY26～FY28
市場規模・シェア
- 国内ドローン機体市場1,051億円2023年
- 国内ドローン機体市場2,281億円2028年見通し
- 米国ドローン機体市場53億ドル2023年
- 米国ドローン機体市場82億ドル2028年見通し
受注高・受注残高
受注残高1,260百万円
店舗数・拠点数
販売拠点数22（2025年）。期中の出退店数は非開示。従業員数
52名
時点2025年9月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 1,246百万円 |
| 営業利益 | -1,350百万円 |
| 経常利益 | -738百万円 |
| 純利益 | -991百万円 |
| 売上総利益率 | 9 |
| 販管費 | 910百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 270百万円 / 売上総利益 26百万円 / 売上総利益率 10% / 販管費 311百万円 / 営業利益 -596百万円 / 営業利益（SBIR除く） -284百万円 / SBIR費用 311百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,700百万円 / 売上総利益 500百万円 / 売上総利益率 19% / 販売管理費（国家プロジェクト除く） 1,470百万円 / 営業利益（国家プロジェクト除く） -970百万円 / 国家プロジェクト費用 1,400百万円 / 営業利益 -2,370百万円 / 経常利益 -1,400百万円 / 純利益 -1,800百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 国内既存事業は計画通りの進捗。売上は受注残を含めて順調としている。 |
| 増減要因の内訳 | 要因 米国売上見通しの減額 / 金額 -450百万円、要因 販管費（国家プロジェクト除く）の見通し減額 / 金額 -150百万円、要因 売上総利益の見通し減額 / 金額 -150百万円、要因 SBIR補助金収入 / 金額 810百万円、要因 不正関連費用 / 金額 250百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注残 / 値 12.6億円 / 前年同期比 +6.2億円、指標名 売上＋受注残 / 値 25.1億円 / 前年同期比 +14.4億円、指標名 売上高（インド案件除く） / 値 12.4億円 / 前年同期比 +191%、指標名 限界利益率 / 値 26% / 前年同期比 +9pt、指標名 販売拠点数 / 値 22拠点 / 前年同期比 2023年8、2024年12から増加、指標名 災害支援活動等の協定自治体数 / 値 15自治体 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 小型空撮機体売上 / 値 733百万円、指標名 小型空撮機体販売台数 / 値 517台、指標名 小型空撮機体うち国内販売台数 / 値 417台、指標名 小型空撮機体うち海外販売台数 / 値 100台 |
| 店舗数・拠点数 | 販売拠点数22（2025年）。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 52名 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 140～150円、項目 米国向けSOTEN納入台数 / 値 500台程度（FY25）、項目 FY26納入予定の米国向け受注台数 / 値 400台 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 売上高CAGR20%以上 / 目標年度 今後3年程度、目標 売上総利益率40%以上 / 目標年度 中長期、目標 売上高50億円以上で営業利益黒字化 / 目標年度 FY26～FY28 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 1,260百万円 |
| 市場規模・シェア | 市場 国内ドローン機体市場 / 値 1,051億円（2023年）、市場 国内ドローン機体市場 / 値 2,281億円（2028年見通し）、市場 米国ドローン機体市場 / 値 53億ドル（2023年）、市場 米国ドローン機体市場 / 値 82億ドル（2028年見通し） |
| 質疑応答の論点 | 論点 米国規制・関税 / 回答 脱中国規制は追い風。関税によるコスト増は販売価格調整で対応する。為替140～150円なら大きな影響はない見込み。、論点 米国売上見通し / 回答 FY25は約500台納入を見込み、FY26納入予定の400台受注により、米国売上見通しを13億円から8.5億円へ修正した。、論点 黒字化 / 回答 売上高50億円以上の規模で営業利益黒字化を見込む。、論点 不正事案の影響 / 回答 事業への直接的な影響はなく、不正関連費用約2.5億円を特別損失に計上した。 |
| 新しい施策 | American Tower Corporationとの戦略的パートナーシップMOU締結、FLIRのThermal by FLIRプログラムへの参画とSAMOの機能アップグレード、米国向けスマートコントローラーTAITENの発売、K-Program Phase 2採択、29億円規模の小型無人機開発、陸上自衛隊富士学校での研修実施、茨城県境町でのドローン見守り飛行の定常運行 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国で受注した案件の納入が遅れ、450百万円分の売上計上が2026年12月期にずれ込む見込みとなったため。売上総利益は減少するが、事業構造改革後のコスト構造維持、採算管理の徹底、費用対効果の精査による販管費削減で利益見通しを維持するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。