特別損失（不正関連損失）の計上及び連結業績予想の修正
株式会社ＡＣＳＬ（当社）、元代表取締役
一部業者との間での実態のない不適切な取引
（特別調査委員会の調査報告書受領日）
23日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに23日かかっています。
元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引（元代表取締役による不正事案）
106,688千円（特別調査委員会の調査関連費用及び関連費用、特別損失）、141,800千円（貸倒引当金繰入額、特別損失）。本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額は1億5,180万円
2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）及び第3四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
2025年12月期通期の連結業績予想を、売上高5,110百万円から3,150百万円、営業利益△1,390百万円から△2,370百万円、経常利益180百万円から△1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△1,800百万円へ修正
1億5,180万円（本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額。相手方名は非開示）
会社の対応
2025年7月1日付で設置した特別調査委員会。委員は当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役。委員長名は非開示
ガバナンス強化策
自治体関係者との協議を継続し、今後も需要が継続して見込まれる地方自治体向け事業に積極的に取り組む。ガバナンス強化策も進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（不正関連損失）の計上及び連結業績予想の修正 |
| 認知日・通知受領日 | 2025年7月14日（特別調査委員会の調査報告書受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＣＳＬ（当社）、元代表取締役 |
| 対象拠点・対象製品 | 一部業者との間での実態のない不適切な取引 |
| 原因 | 元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引（元代表取締役による不正事案） |
| 業績への影響額 | 106,688千円（特別調査委員会の調査関連費用及び関連費用、特別損失）、141,800千円（貸倒引当金繰入額、特別損失）。本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額は1億5,180万円 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）及び第3四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期の連結業績予想を、売上高5,110百万円から3,150百万円、営業利益△1,390百万円から△2,370百万円、経常利益180百万円から△1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△1,800百万円へ修正 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 1億5,180万円（本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額。相手方名は非開示） |
| 調査体制 | 2025年7月1日付で設置した特別調査委員会。委員は当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役。委員長名は非開示 |
| 再発防止策 | ガバナンス強化策 |
| 今後の見通し | 自治体関係者との協議を継続し、今後も需要が継続して見込まれる地方自治体向け事業に積極的に取り組む。ガバナンス強化策も進める |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元代表取締役の不正事案に伴う特別調査委員会関連費用の発生、直接的な金銭的影響額の一部について回収可能性が不透明であること、地方自治体向け案件の進行に想定以上の時間を要して年度内の売上計上見通しが不透明であること、一部の補助金収入が翌期に繰り越される見込みであること。