元代表取締役によるACSL名義の不正取引
株式会社ACSL（提出会社）
ACSL名義で行われたB社、C社、D社、E社、R社、O社、F社・H社等との取引。ドローン関連事業に関するコンサルティング契約・開発委託契約等
（調査対象期間）
（本件事案の社内調査を開始した日。事案の把握自体はこれ以前）
61日後代表取締役に求められるコンプライアンス意識・資質の欠如、代表取締役による業務執行のブラックボックス化と社内牽制の形骸化、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の脆弱性
1億5,180万円（B社・C社・D社への流出額。会計処理及び財務諸表への反映区分は検証中）
2025年12月期第2四半期以降の財務諸表
2025年12月期の通期業績見通しへの影響の有無や金額を精査中。判明次第、速やかに開示する予定
1億5,180万円（元代表取締役からの被害弁済が困難となり、ACSLに損失が発生することが確実視された金額）
会社の対応
2025年7月1日設置の特別調査委員会。委員長は西谷敦氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士）、委員は静健太郎氏、香月由嘉氏、島津忠美氏。調査期間は2025年7月1日から7月14日まで
代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保、代表取締役による業務執行の透明性確保、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の強化
元代表取締役の鷲谷聡之氏は2025年4月30日付けで代表取締役を辞任。刑事告訴を含む厳正な法的措置を準備中
関係する手続き
特別調査委員会による調査。刑事告訴を含む法的措置を準備中
監査法人と協議し、必要な検証を行った上で、2025年12月期第2四半期以降の財務諸表に会計処理を適切に反映する。再発防止策について具体的な手段を講じ、社内体制を改善する。元代表取締役に対する刑事告訴を含む法的措置の準備を進める
2025年12月期第2四半期の決算短信及び半期報告書を、当初予定どおり2025年8月14日を目途に開示する予定。また、通期業績見通しへの影響が判明次第、速やかに開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 元代表取締役によるACSL名義の不正取引 |
| 発生日 | 2024年10月頃から2025年4月30日までの間（調査対象期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年5月14日（本件事案の社内調査を開始した日。事案の把握自体はこれ以前） |
| 対象となる主体 | 株式会社ACSL（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | ACSL名義で行われたB社、C社、D社、E社、R社、O社、F社・H社等との取引。ドローン関連事業に関するコンサルティング契約・開発委託契約等 |
| 原因 | 代表取締役に求められるコンプライアンス意識・資質の欠如、代表取締役による業務執行のブラックボックス化と社内牽制の形骸化、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の脆弱性 |
| 業績への影響額 | 1億5,180万円（B社・C社・D社への流出額。会計処理及び財務諸表への反映区分は検証中） |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第2四半期以降の財務諸表 |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期の通期業績見通しへの影響の有無や金額を精査中。判明次第、速やかに開示する予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査。刑事告訴を含む法的措置を準備中 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 1億5,180万円（元代表取締役からの被害弁済が困難となり、ACSLに損失が発生することが確実視された金額） |
| 調査体制 | 2025年7月1日設置の特別調査委員会。委員長は西谷敦氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士）、委員は静健太郎氏、香月由嘉氏、島津忠美氏。調査期間は2025年7月1日から7月14日まで |
| 再発防止策 | 代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保、代表取締役による業務執行の透明性確保、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の強化 |
| 役員の責任 | 元代表取締役の鷲谷聡之氏は2025年4月30日付けで代表取締役を辞任。刑事告訴を含む厳正な法的措置を準備中 |
| 今後の見通し | 監査法人と協議し、必要な検証を行った上で、2025年12月期第2四半期以降の財務諸表に会計処理を適切に反映する。再発防止策について具体的な手段を講じ、社内体制を改善する。元代表取締役に対する刑事告訴を含む法的措置の準備を進める |
| 続報の予定 | 2025年12月期第2四半期の決算短信及び半期報告書を、当初予定どおり2025年8月14日を目途に開示する予定。また、通期業績見通しへの影響が判明次第、速やかに開示する予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元代表取締役が、個人的な借入金の返済に充てる目的で、社内関係者に虚偽の説明をし、実体のない契約書を作成・締結して、ACSLの資金を不正に流出させたため。また、代表取締役の選任・評価、業務執行の透明性、契約締結・支出プロセスのガバナンスに問題があったとされている。