特別調査委員会を設置することについての取締役会決議
株式会社ＡＣＳＬ（当社）
一部業者との取引（業者名は非開示）
（一部業者との間で実態のない不適切な取引が行われた時期。具体的な日付は非開示）
同日（元代表取締役の個人的な経済状況に関する懸念が生じた時期）；本件事案自体の判明日は非開示
122日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに122日かかっています。
元代表取締役の鷲谷聡之氏が代表取締役の立場を個人的に悪用していたこと。
会社の対応
2025年7月1日開催の取締役会で設置を決議。社外の専門家及び独立社外取締役で構成。委員長は西谷敦（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）、委員は静健太郎（社外取締役、独立役員、監査等委員、公認会計士）、香月由嘉（社外取締役、独立役員、監査等委員、弁護士）、島津忠美（社外取締役、独立役員、監査等委員）。
① 本件事案に係る事実関係の解明 ② 本件事案に類似する事案（以下、「類似事案」といいます。）に係る事実関係の解明 ③ ①及び②で判明した本件事案及び類似事案の原因等の分析及び再発防止策の提言
元代表取締役である鷲谷聡之氏が2025年4月30日付で代表取締役及び取締役を退任。報酬減額その他の処分は非開示。
金額規模は精査中。現時点で過年度業績への影響は確認されていない。金額・単位・計上区分は非開示。
本件の業績への影響は現在精査中で、判明次第、速やかに知らせる。業績予想の修正有無・修正後数値は非開示。
当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査結果等は受領次第速やかに開示する。
特別調査委員会は7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定。調査結果等は受領次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会を設置することについての取締役会決議 |
| 発生日 | 2025年3月から（一部業者との間で実態のない不適切な取引が行われた時期。具体的な日付は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月（元代表取締役の個人的な経済状況に関する懸念が生じた時期）；本件事案自体の判明日は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＣＳＬ（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 一部業者との取引（業者名は非開示） |
| 原因 | 元代表取締役の鷲谷聡之氏が代表取締役の立場を個人的に悪用していたこと。 |
| 業績への影響額 | 金額規模は精査中。現時点で過年度業績への影響は確認されていない。金額・単位・計上区分は非開示。 |
| 業績予想への影響 | 本件の業績への影響は現在精査中で、判明次第、速やかに知らせる。業績予想の修正有無・修正後数値は非開示。 |
| 調査体制 | 2025年7月1日開催の取締役会で設置を決議。社外の専門家及び独立社外取締役で構成。委員長は西谷敦（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）、委員は静健太郎（社外取締役、独立役員、監査等委員、公認会計士）、香月由嘉（社外取締役、独立役員、監査等委員、弁護士）、島津忠美（社外取締役、独立役員、監査等委員）。 |
| 再発防止策 | ① 本件事案に係る事実関係の解明 ② 本件事案に類似する事案（以下、「類似事案」といいます。）に係る事実関係の解明 ③ ①及び②で判明した本件事案及び類似事案の原因等の分析及び再発防止策の提言 |
| 役員の責任 | 元代表取締役である鷲谷聡之氏が2025年4月30日付で代表取締役及び取締役を退任。報酬減額その他の処分は非開示。 |
| 今後の見通し | 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査結果等は受領次第速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 特別調査委員会は7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定。調査結果等は受領次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月に元代表取締役の個人的な経済状況に関する懸念が生じ、コンプライアンス上の懸念の有無を確認するため社内調査を開始したところ、不適切な取引が判明したため。全容解明、厳正な対処、再発防止策の策定を目的としている。