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決算説明資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高700百万円+142.0%
営業利益-239百万円
経常利益-16百万円
純利益-16百万円
売上総利益率11%
販管費315百万円
当四半期3か月の実績
売上高
700百万円
売上総利益
75百万円
販管費
315百万円
営業利益
-239百万円
経常利益
-16百万円
純利益
-16百万円
通期業績予想
売上高
5,110百万円
売上総利益
1,630百万円
販管費
3,020百万円
営業利益
-1,390百万円
経常利益
180百万円
純利益
30百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画どおりを想定質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 為替は140～150円であれば計画への影響は大きくない見込み。関税によるコスト増は販売価格調整で対応予定。
- 米国では500台受注の残り400台をFY25前半に納入し、合計1,000台以上・13億円以上の販売を目指す。
- 売上計画には受注・生産・納品や顧客・自治体の予算確保の遅れによる未計上リスクがある。
- SBIR費用は販管費、補助金は営業外収益として認識され、計上時期にずれがある。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増加411百万円
- 販管費削減315百万円
- 販管費（国プロ除く）削減192百万円
- 国プロ費用減少122百万円
- SBIR補助金収入293百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート140～150
- 米国向け販売台数1,000台以上
- 米国向け売上高13億円以上
新しい施策
- 早川研介氏と寺山昇志氏を代表取締役Co-CEOに任命
- ACSL米国子会社とDrone Nerds Inc.のパートナーシップ締結
- 茨城県境町との包括連携協定によるドローン物流・下水道点検・災害対応等の推進
- 7自治体との災害時等の支援協定
- Air Slider Fi4による下水道点検、SOTEN等による夜間見守り実証実験
- SBIRおよびK Programによる技術開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 1Q期末受注残1,372百万円前年同期比+640百万円（インド案件を除く）
- 小型空撮機体販売台数416台
- 米国販売代理店数25社以上前年同期比拡大
- MOU締結社数7社
- 従業員数52名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 小型空撮機体504金額単位百万円数量416数量単位台
- その他用途特化型機体13金額単位百万円数量1数量単位台
中期経営計画の目標
FY27売上総利益率40%以上
既存事業成長率CAGR20%以上
FY25地方自治体案件売上高20億円
FY25目標営業利益（国家プロジェクト除く）・経常利益の黒字化
市場規模・シェア
- 国内ドローン機体市場規模（2028年）2,281億円
- 米国ドローン機体市場規模（2028年）82億ドル
- 国内物流分野のレベル4実績ACSLのみ
受注高・受注残高
受注残高
1,372百万円
大型案件受注高
520百万円
従業員数
人数52名
時点2025年3月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 700百万円（前年比 +142.0%） |
| 営業利益 | -239百万円 |
| 経常利益 | -16百万円 |
| 純利益 | -16百万円 |
| 売上総利益率 | 11% |
| 販管費 | 315百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 700百万円 / 売上総利益 75百万円 / 販管費 315百万円 / 営業利益 -239百万円 / 経常利益 -16百万円 / 純利益 -16百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,110百万円 / 売上総利益 1,630百万円 / 販管費 3,020百万円 / 営業利益 -1,390百万円 / 経常利益 180百万円 / 純利益 30百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画どおりを想定 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増加 / 金額 411百万円、要因 販管費削減 / 金額 315百万円、要因 販管費（国プロ除く）削減 / 金額 192百万円、要因 国プロ費用減少 / 金額 122百万円、要因 SBIR補助金収入 / 金額 293百万円 |
| 主要KPI | 指標名 1Q期末受注残 / 値 1,372百万円 / 前年同期比 +640百万円（インド案件を除く）、指標名 小型空撮機体販売台数 / 値 416台 / 前年同期比 非開示、指標名 米国販売代理店数 / 値 25社以上 / 前年同期比 拡大、指標名 MOU締結社数 / 値 7社 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 52名 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 小型空撮機体 / 金額 504 / 金額単位 百万円 / 数量 416 / 数量単位 台、指標名 その他用途特化型機体 / 金額 13 / 金額単位 百万円 / 数量 1 / 数量単位 台 |
| 従業員数 | 人数 52名 / 時点 2025年3月 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 140～150、項目 米国向け販売台数 / 値 1,000台以上、項目 米国向け売上高 / 値 13億円以上 |
| 中期経営計画の目標 | FY27売上総利益率 40%以上 / 既存事業成長率 CAGR20%以上 / FY25地方自治体案件売上高 20億円 / FY25目標 営業利益（国家プロジェクト除く）・経常利益の黒字化 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 1,372百万円 / 大型案件受注高 520百万円 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内ドローン機体市場規模（2028年） / 値 2,281億円、項目 米国ドローン機体市場規模（2028年） / 値 82億ドル、項目 国内物流分野のレベル4実績 / 値 ACSLのみ |
| 質疑応答の論点 | 為替は140～150円であれば計画への影響は大きくない見込み。関税によるコスト増は販売価格調整で対応予定。、米国では500台受注の残り400台をFY25前半に納入し、合計1,000台以上・13億円以上の販売を目指す。、売上計画には受注・生産・納品や顧客・自治体の予算確保の遅れによる未計上リスクがある。、SBIR費用は販管費、補助金は営業外収益として認識され、計上時期にずれがある。 |
| 新しい施策 | 早川研介氏と寺山昇志氏を代表取締役Co-CEOに任命、ACSL米国子会社とDrone Nerds Inc.のパートナーシップ締結、茨城県境町との包括連携協定によるドローン物流・下水道点検・災害対応等の推進、7自治体との災害時等の支援協定、Air Slider Fi4による下水道点検、SOTEN等による夜間見守り実証実験、SBIRおよびK Programによる技術開発 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。防衛装備庁向け大型案件などの計上により売上高が増加した。事業改革による販管費・研究開発費の削減で営業損失が縮小し、SBIRに関する補助金収入2.9億円の計上で経常利益が大きく改善した。限界利益率は製品ミックスの変化により低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。