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会社の説明から読み取った方向です。規模
26.5
億円（売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,655百万円+196.0%
営業利益-2,293百万円-10.7%
経常利益-2,188百万円-4.1%
純利益-2,371百万円+6.8%
売上総利益率6%
販管費2,444百万円
当四半期3か月の実績
売上高
527百万円
売上総利益
58百万円
売上総利益率
11%
販管費
829百万円
営業利益
-770百万円
通期業績予想
2024年12月期
売上高
2,900百万円
売上総利益
140百万円
販管費
2,570百万円
営業利益
-2,430百万円
経常利益
-2,030百万円
純利益
-2,060百万円
2025年12月期業績非開示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上は未達も営業利益は見込みを上回る。経常利益は見込みを下回る質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 経済安全保障・防衛需要 / 回答 中国製ドローンの代替・国産化や同盟国からの調達が強まると見込む
- 論点 インフレ・円安 / 回答 調達部材価格の上昇に対し、設計変更、原価低減、価格転嫁を検討。円安ドル高は米国販売にはプラスと想定
- 論点 米国販売 / 回答 Exertis Almoから500台を受注し、100台を納入。残り400台はFY25前半の納入を見込む
- 論点 インド事業 / 回答 FY24に大型案件を計上したが利益率が低いため、FY25以降の計画には織り込まない
- 論点 FY24業績見込みとの差異 / 回答 防衛装備庁案件3.7億円の収益認識がFY25に期ずれし、助成金の計上もFY25にずれ込んだ
- 論点 財務戦略 / 回答 村田製作所およびCVI Investmentへの転換社債割当で14.8億円を調達し、負債比率上昇には今後対応する
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- インド大型案件の売上計上1,700百万円
- 既存事業の販管費削減259百万円
- 国プロR&D費（SBIR）867百万円
- 営業外収益（助成金等）の差異-158百万円
- 防衛装備庁向け案件のFY25への期ずれ370百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替換算レート150円/USD
- SBIR補助金26億円最大、受領予定
新しい施策
- 米国Exertis Almo社との販売代理店契約・パートナーシップ締結
- 愛媛県西条市、今治市、茨城県つくばみらい市、静岡県小山町との災害支援協定締結
- 日本郵便とのPF4によるレベル3.5配送試行
- SBIRおよびK Programによる国家プロジェクトへの採択
- 村田製作所との業務資本提携と14.8億円の資金調達
- SOTENの米国販売代理店網の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 期末受注残13.7億円前年同期比+11.4億円
- SOTEN販売台数240台前年同期比+139台
- ソリューション実証実験案件数34案件前年同期比-18案件
- 販売代理店数（米国）16社
- MOU締結社数（米国）7社
- 自治体との災害支援協定4自治体
- SBIR補助金26億円最大
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 小型空撮機体売上高4億円
- 小型空撮機体販売台数240台
- ソリューション売上高4.7億円
- 実証実験案件数34案件
セグメント別実績
小型空撮（SOTEN）
売上高
4億円
機体台数
240台
限界利益率
49%
ソリューション作り込み
売上高
4.7億円
限界利益率
58%
その他
売上高
17.52億円
うちインド案件
17億円
市場規模・シェア
- 国内ドローン機体市場規模（2028年）2,281億円
- 米国ドローン機体市場規模（2028年）82億ドル
- 国内市場の成長率16.8% CAGR
- 米国市場の成長率9.1% CAGR
受注高・受注残高
受注残高
13.7億円
従業員数
人数55名
時点2024年12月時点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 通期 |
| 売上高 | 2,655百万円（前年比 +196.0%） |
| 営業利益 | -2,293百万円（前年比 -10.7%） |
| 経常利益 | -2,188百万円（前年比 -4.1%） |
| 純利益 | -2,371百万円（前年比 +6.8%） |
| 売上総利益率 | 6% |
| 販管費 | 2,444百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 527百万円 / 売上総利益 58百万円 / 売上総利益率 11% / 販管費 829百万円 / 営業利益 -770百万円 |
| 通期業績予想 | 2024年12月期 売上高 2,900百万円 / 売上総利益 140百万円 / 販管費 2,570百万円 / 営業利益 -2,430百万円 / 経常利益 -2,030百万円 / 純利益 -2,060百万円 / 2025年12月期 業績非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 売上は未達も営業利益は見込みを上回る。経常利益は見込みを下回る |
| セグメント別実績 | 小型空撮（SOTEN） 売上高 4億円 / 機体台数 240台 / 限界利益率 49% / ソリューション作り込み 売上高 4.7億円 / 限界利益率 58% / その他 売上高 17.52億円 / うちインド案件 17億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 インド大型案件の売上計上 / 金額 1,700百万円、要因 既存事業の販管費削減 / 金額 259百万円、要因 国プロR&D費（SBIR） / 金額 867百万円、要因 営業外収益（助成金等）の差異 / 金額 -158百万円、要因 防衛装備庁向け案件のFY25への期ずれ / 金額 370百万円 |
| 主要KPI | 指標名 期末受注残 / 値 13.7億円 / 前年同期比 +11.4億円、指標名 SOTEN販売台数 / 値 240台 / 前年同期比 +139台、指標名 ソリューション実証実験案件数 / 値 34案件 / 前年同期比 -18案件、指標名 販売代理店数（米国） / 値 16社 / 前年同期比 非開示、指標名 MOU締結社数（米国） / 値 7社 / 前年同期比 非開示、指標名 自治体との災害支援協定 / 値 4自治体 / 前年同期比 非開示、指標名 SBIR補助金 / 値 26億円（最大） / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 小型空撮機体売上高 / 値 4億円、指標名 小型空撮機体販売台数 / 値 240台、指標名 ソリューション売上高 / 値 4.7億円、指標名 実証実験案件数 / 値 34案件 |
| 従業員数 | 人数 55名 / 時点 2024年12月時点 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替換算レート / 値 150円/USD、項目 SBIR補助金 / 値 26億円（最大、受領予定） |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 13.7億円 / 受注高 非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内ドローン機体市場規模（2028年） / 値 2,281億円、項目 米国ドローン機体市場規模（2028年） / 値 82億ドル、項目 国内市場の成長率 / 値 16.8% CAGR、項目 米国市場の成長率 / 値 9.1% CAGR |
| 質疑応答の論点 | 論点 経済安全保障・防衛需要 / 回答 中国製ドローンの代替・国産化や同盟国からの調達が強まると見込む、論点 インフレ・円安 / 回答 調達部材価格の上昇に対し、設計変更、原価低減、価格転嫁を検討。円安ドル高は米国販売にはプラスと想定、論点 米国販売 / 回答 Exertis Almoから500台を受注し、100台を納入。残り400台はFY25前半の納入を見込む、論点 インド事業 / 回答 FY24に大型案件を計上したが利益率が低いため、FY25以降の計画には織り込まない、論点 FY24業績見込みとの差異 / 回答 防衛装備庁案件3.7億円の収益認識がFY25に期ずれし、助成金の計上もFY25にずれ込んだ、論点 財務戦略 / 回答 村田製作所およびCVI Investmentへの転換社債割当で14.8億円を調達し、負債比率上昇には今後対応する |
| 新しい施策 | 米国Exertis Almo社との販売代理店契約・パートナーシップ締結、愛媛県西条市、今治市、茨城県つくばみらい市、静岡県小山町との災害支援協定締結、日本郵便とのPF4によるレベル3.5配送試行、SBIRおよびK Programによる国家プロジェクトへの採択、村田製作所との業務資本提携と14.8億円の資金調達、SOTENの米国販売代理店網の拡大 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インド大型案件17億円の計上と米国案件の受注により売上高が増加した。構造改革により既存事業の販管費・研究開発費を削減した一方、SBIRに関する研究開発費8.7億円を先行計上したため営業損益は悪化した。また、国家プロジェクト助成金の入金・収益認識のずれにより経常利益は業績見込みを下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。