読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1500000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携6232ＡＣＳＬ
提携先株式会社村田製作所
提携の内容
- 1
(i)村田製作所が開発・生産する通信やセンサ等のデバイスのドローン製品への搭載の検討(ii)両社が有する技術的強み、顧客基盤等を活用することで顧客ニーズを満たす製品の開発・生産・販売における相互の連携
- 2
本業務提携の推進のためのステアリングコミッティを組成・設置し、(i)経営数値報告（受注、売上、損益）及びキャッシュフロー、(ii)(i)以外の合理的なKPI、(iii)協業項目の計画や進捗並びに(iv)調達資金の充当状況の報告、確認等を協議すること。なお、その他のステアリングコミッティの詳細は当社及び村田製作所が別途協議の上決定するものとする。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
取得価額本新株予約権付社債の発行価額：村田製作所32個、CVI16個。各社債の額面金額100円につき金100円
株式の保有方針村田製作所は事業投資として中長期的に継続して保有する方針。ロックアップに関する合意はない。
主要株主の異動株式会社村田製作所：記載なし、CVI Investments, Inc.：記載なし → 株式会社村田製作所：5.82％、CVI Investments, Inc.：2.91％
提携先について
事業内容ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売
所在地京都府長岡京市
資本金694億44百万円
売上高1,640,158百万円（2024年3月期）
営業利益215,447百万円（2024年3月期）
業績への影響
2024年12月期の業績に与える影響は軽微。2025年12月期以降の業績への影響については、現在精査しており、今後公表する業績予想に織り込む予定。
取締役会決議日2024年12月18日契約締結日2024年12月18日提携開始日2024年12月18日株式取得日・払込期日2025年1月10日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社村田製作所 |
| 提携先の事業内容 | ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売 |
| 提携先の所在地 | 京都府長岡京市 |
| 提携先の資本金 | 694億44百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,640,158百万円（2024年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 215,447百万円（2024年3月期） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | (i)村田製作所が開発・生産する通信やセンサ等のデバイスのドローン製品への搭載の検討(ii)両社が有する技術的強み、顧客基盤等を活用することで顧客ニーズを満たす製品の開発・生産・販売における相互の連携、本業務提携の推進のためのステアリングコミッティを組成・設置し、(i)経営数値報告（受注、売上、損益）及びキャッシュフロー、(ii)(i)以外の合理的なKPI、(iii)協業項目の計画や進捗並びに(iv)調達資金の充当状況の報告、確認等を協議すること。なお、その他のステアリングコミッティの詳細は当社及び村田製作所が別途協議の上決定するものとする。 |
| 取得価額 | 本新株予約権付社債の発行価額：村田製作所32個、CVI16個。各社債の額面金額100円につき金100円 |
| 株式の保有方針 | 村田製作所は事業投資として中長期的に継続して保有する方針。ロックアップに関する合意はない。 |
| 取締役会決議日 | 2024年12月18日 |
| 契約締結日 | 2024年12月18日 |
| 提携開始日 | 2024年12月18日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2025年1月10日 |
| 業績への影響 | 2024年12月期の業績に与える影響は軽微。2025年12月期以降の業績への影響については、現在精査しており、今後公表する業績予想に織り込む予定。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社村田製作所：記載なし、CVI Investments, Inc.：記載なし → 株式会社村田製作所：5.82％、CVI Investments, Inc.：2.91％ |
この書類が述べていない項目（7件）
取得株式数持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業拡大と戦略実現を加速するための資金調達が必要と判断したこと、ならびに村田製作所のグローバルなプレゼンス・生産技術等と、ACSLのドローン制御技術・知見を組み合わせることで相乗効果を実現できると判断したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。