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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外損益（持分法による投資利益、為替差益及び支払利息）及び法人税等調整額（益）の計上
対象となる主体
株式会社ＡＣＳＬ、持分法適用関連会社 ACSL India Private Limited
発生2024年6月30日
（2024年4月1日から2024年6月30日までの計上対象期間の末日。個別の計上日は記載なし）
この開示2024年8月13日
原因
ACSL India Private Limitedの決算報告に基づく持分法による投資利益、主に外貨建債務の外国為替相場変動に伴う評価替え、銀行からの借入に伴う費用、外貨建資産等の期末換算方法を税務上変更したことによる繰延税金負債の取崩
業績への影響額
持分法による投資利益48,651千円（営業外収益）、為替差益16,474千円（営業外収益）、支払利息6,031千円（営業外費用）、法人税等調整額（益）19,883千円
計上する会計期間
2024年12月期第2四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
業績予想への影響
上記計上による業績への影響は、本日公表の「2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外損益（持分法による投資利益、為替差益及び支払利息）及び法人税等調整額（益）の計上 |
| 発生日 | 2024年6月30日（2024年4月1日から2024年6月30日までの計上対象期間の末日。個別の計上日は記載なし） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＣＳＬ、持分法適用関連会社 ACSL India Private Limited |
| 原因 | ACSL India Private Limitedの決算報告に基づく持分法による投資利益、主に外貨建債務の外国為替相場変動に伴う評価替え、銀行からの借入に伴う費用、外貨建資産等の期末換算方法を税務上変更したことによる繰延税金負債の取崩 |
| 業績への影響額 | 持分法による投資利益48,651千円（営業外収益）、為替差益16,474千円（営業外収益）、支払利息6,031千円（営業外費用）、法人税等調整額（益）19,883千円 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第2四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日） |
| 業績予想への影響 | 上記計上による業績への影響は、本日公表の「2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照 |
この書類が述べていない項目（18件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法による投資利益はACSL India Private Limitedの決算報告に基づくもの。為替差益は主に外貨建債務の外国為替相場変動に伴う評価替えによるもの。支払利息は銀行借入に伴う費用。法人税等調整額（益）は、外貨建資産等の期末換算方法を税務上変更したことによる繰延税金負債の取崩によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。