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発生事実6232ACSL機械

海外募集による新株式発行に係る募集株式数の変更及び発行価格等の決定並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ

海外募集の募集株式数を300万株から150万株に減らし、発行価格を1株911円、払込金額を1株878.11円と決定しました。これに伴い、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが議決権10.48%を持つ筆頭株主になる予定です。

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株
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海外募集による新株式発行に係る募集株式数の変更及び発行価格等の決定並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)

対象となる主体

株式会社ACSL(提出会社)およびオアシス マネジメント カンパニー リミテッド

発生2023年11月27日

(募集株式数の変更及び発行価格等の決定日)

同日
この開示2023年11月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

Macquarie Capital Limitedが欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)でマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更したこと。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

-個、所有株式数-株、総株主の議決権の数に対する割合-(2023年10月31日現在)

異動後の議決権所有割合

14,990個(1,499,000株)、10.48%、大株主順位第1位(2023年11月30日予定)

業績への影響額

損益への影響額は非開示。発行価格の総額は1,366,500,000円、払込金額の総額は1,317,165,000円、差引手取概算額は1,291,369,000円。

今後の見通し

本海外募集による差引手取概算額を、用途特化型機体及びプラットフォーム機体の研究開発費及び量産に関わる事業投資1,000百万円、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金291百万円に充当する予定。今後さらなる資金調達の必要性が生じる場合には、様々な資金調達方法について検討する想定。

発生した事象
項目内容
事象の名称海外募集による新株式発行に係る募集株式数の変更及び発行価格等の決定並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)
発生日2023年11月27日(募集株式数の変更及び発行価格等の決定日)
対象となる主体株式会社ACSL(提出会社)およびオアシス マネジメント カンパニー リミテッド
原因Macquarie Capital Limitedが欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)でマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更したこと。
業績への影響額損益への影響額は非開示。発行価格の総額は1,366,500,000円、払込金額の総額は1,317,165,000円、差引手取概算額は1,291,369,000円。
異動前の議決権所有割合-個、所有株式数-株、総株主の議決権の数に対する割合-(2023年10月31日現在)
異動後の議決権所有割合14,990個(1,499,000株)、10.48%、大株主順位第1位(2023年11月30日予定)
今後の見通し本海外募集による差引手取概算額を、用途特化型機体及びプラットフォーム機体の研究開発費及び量産に関わる事業投資1,000百万円、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金291百万円に充当する予定。今後さらなる資金調達の必要性が生じる場合には、様々な資金調達方法について検討する想定。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Macquarie Capital Limitedが欧州及びアジアを中心とする海外市場でマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更することに伴い、募集株式数を変更したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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