読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高657百万円-43.0%
営業利益-1,398百万円
純利益-1,458百万円
売上総利益率-9%
当四半期3か月の実績
売上高
132百万円
売上総利益
-48百万円
売上総利益率
-37%
販管費
469百万円
研究開発費
176百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 前年同期のSOTEN初期出荷5.9億円
- 2022年の半導体不足・価格高騰による粗利への影響約6億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート1ドル=135円
- 国内売上前提官公庁等の入札の有無・時期により変動
- 海外売上前提輸出許可等の手続きの進捗に左右される
新しい施策
- フィックスターズとのSOTEN向けオープンSDK共同開発
- 経済産業省SBIRフェーズ3による新型小型空撮ドローン開発
- 経済安全保障重要技術育成プログラムへの研究開発機関としての参画
- 米国・インド・台湾・インドネシア・欧州等での現地企業との戦略提携・販売展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 用途特化型・小型空撮機体販売台数42台
- その他用途特化型機体販売台数16台
- 実証実験案件数42件
- 汎用・評価機体販売台数11台
- 出荷台数17台
- 受注残401百万円
セグメント別実績
- 小型空撮機体（SOTEN）売上高1.2億円機体台数42台限界利益率51%
- その他用途特化型機体売上高0.8億円機体台数16台
- ソリューションの構築売上高3.4億円限界利益率61%
中期経営計画の目標
- 目標年度2025年売上高100億円営業利益10億円
- 目標年度2030年売上高1,000億円営業利益100億円
市場規模・シェア
- 世界のドローン市場2022年3.1兆円2030年5.6兆円
- 国内ドローン機体市場・全分野2022年848億円
- 国内ドローン機体市場・4分野2030年3,000億円
- ACSLの2030年目標シェア33%以上
受注高・受注残高
受注残高401百万円
インド大型案件を含む受注残合計22.3億円
従業員数
人数87名
時点2023年9月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 657百万円（前年比 -43.0%） |
| 営業利益 | -1,398百万円 |
| 純利益 | -1,458百万円 |
| 売上総利益率 | -9% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 132百万円 / 売上総利益 -48百万円 / 売上総利益率 -37% / 販管費 469百万円 / 研究開発費 176百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 小型空撮機体（SOTEN） / 売上高 1.2億円 / 機体台数 42台 / 限界利益率 51%、セグメント その他用途特化型機体 / 売上高 0.8億円 / 機体台数 16台、セグメント ソリューションの構築 / 売上高 3.4億円 / 限界利益率 61% |
| 増減要因の内訳 | 要因 前年同期のSOTEN初期出荷 / 金額 5.9億円、要因 2022年の半導体不足・価格高騰による粗利への影響 / 金額 約6億円 |
| 主要KPI | 指標名 用途特化型・小型空撮機体販売台数 / 値 42台 / 前年同期比 非開示、指標名 その他用途特化型機体販売台数 / 値 16台 / 前年同期比 非開示、指標名 実証実験案件数 / 値 42件 / 前年同期比 非開示、指標名 汎用・評価機体販売台数 / 値 11台 / 前年同期比 非開示、指標名 出荷台数 / 値 17台 / 前年同期比 非開示、指標名 受注残 / 値 401百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 87名 / 時点 2023年9月 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 1ドル=135円、項目 国内売上 / 前提 官公庁等の入札の有無・時期により変動、項目 海外売上 / 前提 輸出許可等の手続きの進捗に左右される |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年 / 売上高 100億円 / 営業利益 10億円、目標年度 2030年 / 売上高 1,000億円 / 営業利益 100億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 401百万円 / インド大型案件を含む受注残合計 22.3億円 |
| 市場規模・シェア | 市場 世界のドローン市場 / 2022年 3.1兆円 / 2030年 5.6兆円、市場 国内ドローン機体市場・全分野 / 2022年 848億円、市場 国内ドローン機体市場・4分野 / 2030年 3,000億円、市場 ACSLの2030年目標シェア / 値 33%以上 |
| 新しい施策 | フィックスターズとのSOTEN向けオープンSDK共同開発、経済産業省SBIRフェーズ3による新型小型空撮ドローン開発、経済安全保障重要技術育成プログラムへの研究開発機関としての参画、米国・インド・台湾・インドネシア・欧州等での現地企業との戦略提携・販売展開 |
この書類が述べていない項目（15件）
経常利益営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、前年同期にSOTENの初期出荷5.9億円があった反動によるもの。売上総利益率の低下は、計上ベースの売上高が小さく製造固定費の負担が大きかったため。一方、設計変更などにより限界利益率は改善し、研究開発費は前期の主要な開発投資の反動で減少した。通期予想を具体的に開示しない理由は、国内の入札の有無・時期、海外の輸出許可や手続きの進捗を合理的に見通すことが困難なため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。