読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-506
百万円（前年同期比の売上高減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高524百万円-49.0%累計
営業利益-880百万円-0.7%累計
純利益-935百万円累計
売上総利益率-2%
当四半期3か月の実績
売上高
94百万円
売上総利益
-71百万円
売上総利益率
-76%
販管費
451百万円
研究開発費
182百万円
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 防衛需要 / 回答 攻撃目的の技術開発は行わない一方、経済安全保障を背景に国産・同盟国製や中国製代替への引き合いが増えている
- 論点 半導体不足 / 回答 2022年に粗利へ約6億円のマイナス影響。設計変更により2023年に限界利益率が回復する見込み
- 論点 2023年業績見通し / 回答 国内売上は前年度並み以上、海外売上の具体的予想は輸出許可や計上時期の不確実性から非開示
- 論点 海外展開 / 回答 米国、インド、台湾などを対象とし、米国子会社やインドJV、現地企業との連携を進める
- 論点 インド案件 / 回答 13.6百万USD、18.3億円相当を受注。輸出許認可・リスクアセスメント次第では販売できない可能性がある
- 論点 中期目標 / 回答 2025年売上高100億円、営業利益10億円を引き続き目指し、海外売上の貢献を含める
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 前年の半導体不足・価格高騰による粗利への影響約6億円のマイナス（2022年）
- 前年同期のSOTEN初期出荷5.9億円
- 製造固定費負担
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 135円/USD前提為替レート
- 前年度16.3億円と同等以上前提国内売上高
- 毎四半期2～3億円程度前提研究開発費
新しい施策
- 米国子会社の設立と現地パートナーとのMOU締結
- インド企業とのJV設立
- 台湾、インドネシア、欧州などの現地企業との戦略提携MOU
- SOTEN専用上部カメラマウントの発表
- RTK-SOTENの発表
- PF2-AE Surveyの受注開始
- SOTENバーチャルトレーナーの販売開始
- 日本郵便向け物流専用ドローンの開発・2023年度ローンチ方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 小型空撮機体販売台数29台
- 小型空撮機体販売金額0.8億円
- その他用途特化型機体販売台数6台
- その他用途特化型機体販売金額0.3億円
- 実証実験案件数32件
- 実証実験金額2.6億円
- 汎用・評価機体販売台数10台
- 汎用・評価機体金額0.4億円
- 出荷台数15台
セグメント別実績
小型空撮（SOTEN）
売上高
0.8億円
機体台数
29台
限界利益率
50%
ソリューションの構築
売上高
3.1億円
限界利益率
66%
中期経営計画の目標
- 目標年度2025年12月期売上高100売上高単位億円営業利益10営業利益単位億円
- 目標年度2030年売上高1,000売上高単位億円営業利益100営業利益単位億円
市場規模・シェア
- 世界のドローン市場5.6兆円2030年
- 国内ドローン機体市場（4分野）3,000億円2030年
- 国内ドローン機体市場（全分野）848億円2022年
- 2030年目標シェア33%
受注高・受注残高
受注高18.3億円（インド大型案件）
受注残高21.6億円
従業員数
人数83名2023年6月時点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 524百万円（累計）（前年比 -49.0%） |
| 営業利益 | -880百万円（累計）（前年比 -0.7%） |
| 純利益 | -935百万円（累計） |
| 売上総利益率 | -2% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 94百万円 / 売上総利益 -71百万円 / 売上総利益率 -76% / 販管費 451百万円 / 研究開発費 182百万円 |
| セグメント別実績 | 小型空撮（SOTEN） 売上高 0.8億円 / 機体台数 29台 / 限界利益率 50% / ソリューションの構築 売上高 3.1億円 / 限界利益率 66% |
| 増減要因の内訳 | 要因 前年の半導体不足・価格高騰による粗利への影響 / 金額 約6億円のマイナス（2022年）、要因 前年同期のSOTEN初期出荷 / 金額 5.9億円、要因 製造固定費負担 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 小型空撮機体販売台数 / 値 29台 / 前年同期比 非開示、指標名 小型空撮機体販売金額 / 値 0.8億円 / 前年同期比 非開示、指標名 その他用途特化型機体販売台数 / 値 6台 / 前年同期比 非開示、指標名 その他用途特化型機体販売金額 / 値 0.3億円 / 前年同期比 非開示、指標名 実証実験案件数 / 値 32件 / 前年同期比 非開示、指標名 実証実験金額 / 値 2.6億円 / 前年同期比 非開示、指標名 汎用・評価機体販売台数 / 値 10台 / 前年同期比 非開示、指標名 汎用・評価機体金額 / 値 0.4億円 / 前年同期比 非開示、指標名 出荷台数 / 値 15台 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 83名（2023年6月時点） / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 為替レート / 値 135円/USD、前提 国内売上高 / 値 前年度16.3億円と同等以上、前提 研究開発費 / 値 毎四半期2～3億円程度 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年12月期 / 売上高 100 / 売上高単位 億円 / 営業利益 10 / 営業利益単位 億円、目標年度 2030年 / 売上高 1,000 / 売上高単位 億円 / 営業利益 100 / 営業利益単位 億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 18.3億円（インド大型案件） / 受注残高 21.6億円 |
| 市場規模・シェア | 市場 世界のドローン市場 / 値 5.6兆円（2030年）、市場 国内ドローン機体市場（4分野） / 値 3,000億円（2030年）、市場 国内ドローン機体市場（全分野） / 値 848億円（2022年）、市場 2030年目標シェア / 値 33% |
| 質疑応答の論点 | 論点 防衛需要 / 回答 攻撃目的の技術開発は行わない一方、経済安全保障を背景に国産・同盟国製や中国製代替への引き合いが増えている、論点 半導体不足 / 回答 2022年に粗利へ約6億円のマイナス影響。設計変更により2023年に限界利益率が回復する見込み、論点 2023年業績見通し / 回答 国内売上は前年度並み以上、海外売上の具体的予想は輸出許可や計上時期の不確実性から非開示、論点 海外展開 / 回答 米国、インド、台湾などを対象とし、米国子会社やインドJV、現地企業との連携を進める、論点 インド案件 / 回答 13.6百万USD、18.3億円相当を受注。輸出許認可・リスクアセスメント次第では販売できない可能性がある、論点 中期目標 / 回答 2025年売上高100億円、営業利益10億円を引き続き目指し、海外売上の貢献を含める |
| 新しい施策 | 米国子会社の設立と現地パートナーとのMOU締結、インド企業とのJV設立、台湾、インドネシア、欧州などの現地企業との戦略提携MOU、SOTEN専用上部カメラマウントの発表、RTK-SOTENの発表、PF2-AE Surveyの受注開始、SOTENバーチャルトレーナーの販売開始、日本郵便向け物流専用ドローンの開発・2023年度ローンチ方針 |
この書類が述べていない項目（14件）
経常利益営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。累計売上高の減少は、前年同期にSOTENの初期出荷5.9億円があった反動によるもの。売上総利益率の低下は、計上ベースの売上高が小さく製造固定費をまかなえていないことが理由で、半導体不足・価格高騰の影響も説明されている。海外受注については、輸出許可やリスクアセスメントの結果次第で販売できない可能性があるとされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。