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百万円（売上高の前年同期比増減）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高429百万円-55.0%
営業利益-356百万円
純利益-425百万円
売上総利益率15%
販管費419百万円
当四半期3か月の実績売上高429百万円、売上総利益62百万円、売上総利益率15%、販管費419百万円、研究開発費197百万円、営業利益▲356百万円、純利益▲425百万円
通期業績予想連結業績予想は非開示。国内売上高は前年度1,635百万円と同等以上を見込む。海外売上高の具体的予想は非開示
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
半導体不足・価格高騰への対応、2023年12月期の売上・利益見通し、インドMOUの内容、海外展開、用途特化型機体の進捗、中期目標、競争環境、主要リスク、製造体制、人材獲得、売上の季節性増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
前年同期のSOTEN初期出荷5.9億円、半導体高騰・為替の影響約4.0億円、在庫評価損約2.6億円、研究開発費前年同期比▲95百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内売上高は前年度1,635百万円と同等以上。海外はFY23からFY24にかけて総額30mn USD（40.5億円）規模のMOUを締結。為替換算は1ドル=135円新しい施策
インドのAeroarc社との総額30mn USD（40.5億円）規模の戦略提携覚書、カリフォルニア州の米国子会社ACSL, Inc.設立、監査等委員会設置会社への移行、グローバルCTOの設置、レベル4飛行対応機体の展開主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
用途特化型小型空撮機体販売台数13台、その他用途特化型機体販売台数6台、実証実験案件数28件、汎用・評価機体販売台数7台、出荷台数12台、エンジニア比率約59%、外国籍従業員数約19%、取引先208社単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
小型空撮機体：販売台数13台、売上高0.3億円。その他用途特化型機体：販売台数6台、売上高0.3億円。汎用・評価機体：販売台数7台、売上高0.3億円セグメント別実績
小型空撮（SOTEN）：売上高0.3億円、機体台数13台、限界利益率49%。ソリューションの作り込み：売上高3.0億円、限界利益率67%。その他用途特化型機体：売上高0.3億円、機体台数6台中期経営計画の目標
2025年に売上高100億円、営業利益10億円。2030年に売上高1,000億円、営業利益100億円市場規模・シェア
世界のドローン市場規模：2022年3.1兆円、2030年5.6兆円。国内ドローン機体市場：2022年848億円、2030年4分野3,000億円、潜在市場10兆円。2030年に4用途で市場シェア33%以上を目標受注高・受注残高
受注残251百万円（2023年3月末時点）従業員数
78名（2023年3月時点）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 429百万円（前年比 -55.0%） |
| 営業利益 | -356百万円 |
| 純利益 | -425百万円 |
| 売上総利益率 | 15% |
| 販管費 | 419百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高429百万円、売上総利益62百万円、売上総利益率15%、販管費419百万円、研究開発費197百万円、営業利益▲356百万円、純利益▲425百万円 |
| 通期業績予想 | 連結業績予想は非開示。国内売上高は前年度1,635百万円と同等以上を見込む。海外売上高の具体的予想は非開示 |
| セグメント別実績 | 小型空撮（SOTEN）：売上高0.3億円、機体台数13台、限界利益率49%。ソリューションの作り込み：売上高3.0億円、限界利益率67%。その他用途特化型機体：売上高0.3億円、機体台数6台 |
| 増減要因の内訳 | 前年同期のSOTEN初期出荷5.9億円、半導体高騰・為替の影響約4.0億円、在庫評価損約2.6億円、研究開発費前年同期比▲95百万円 |
| 主要KPI | 用途特化型小型空撮機体販売台数13台、その他用途特化型機体販売台数6台、実証実験案件数28件、汎用・評価機体販売台数7台、出荷台数12台、エンジニア比率約59%、外国籍従業員数約19%、取引先208社 |
| 単価と数量の指標 | 小型空撮機体：販売台数13台、売上高0.3億円。その他用途特化型機体：販売台数6台、売上高0.3億円。汎用・評価機体：販売台数7台、売上高0.3億円 |
| 従業員数 | 78名（2023年3月時点） |
| 業績見通しの前提 | 国内売上高は前年度1,635百万円と同等以上。海外はFY23からFY24にかけて総額30mn USD（40.5億円）規模のMOUを締結。為替換算は1ドル=135円 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年に売上高100億円、営業利益10億円。2030年に売上高1,000億円、営業利益100億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残251百万円（2023年3月末時点） |
| 市場規模・シェア | 世界のドローン市場規模：2022年3.1兆円、2030年5.6兆円。国内ドローン機体市場：2022年848億円、2030年4分野3,000億円、潜在市場10兆円。2030年に4用途で市場シェア33%以上を目標 |
| 質疑応答の論点 | 半導体不足・価格高騰への対応、2023年12月期の売上・利益見通し、インドMOUの内容、海外展開、用途特化型機体の進捗、中期目標、競争環境、主要リスク、製造体制、人材獲得、売上の季節性 |
| 新しい施策 | インドのAeroarc社との総額30mn USD（40.5億円）規模の戦略提携覚書、カリフォルニア州の米国子会社ACSL, Inc.設立、監査等委員会設置会社への移行、グローバルCTOの設置、レベル4飛行対応機体の展開 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は前年同期にSOTENの初期出荷5.9億円があった反動と、用途特化型機体の官公庁等向け第1四半期案件の受注遅れにより減少した。利益面では、半導体高騰・為替・在庫評価損の一過性影響がなくなったこと、設計変更による原価低減、研究開発費の抑制が改善要因として説明されている。純損失の悪化については、資金調達にかかる営業外費用の計上が理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。