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役員の異動6232ACSL機械

役員の異動及び新経営体制のお知らせ

監査等委員会設置会社へ移行し、取締役候補者を刷新します。社長は代表取締役CEOとなり、社外の監査等委員3名を新たに置く一方、現CTOのクリストファー・トーマス・ラービ氏は当社取締役を退任し、米国子会社の取締役兼グローバルCTOに就任します。

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誰がどの役職に動くか

決議 2023年2月22日

着任する人

3件
就任予定日2023年3月24日開催予定の第11回定時株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で正式決定予定。監査等委員会設置会社への移行後に就任予定
前職顧問
新役職社外取締役 監査等委員
前職非開示
新役職社外取締役 監査等委員
前職非開示
新役職社外取締役 監査等委員

退任する人

1件
退任日2023年3月24日開催予定の第11回定時株主総会終了後の取締役会で正式決定予定
旧役職取締役CTO
新役職ACSL Inc.(米国子会社), 取締役(Director) 兼 株式会社ACSL グローバルCTO

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

海外戦略全般をリードし、海外事業の業務執行に注力するため

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らないが、株式会社ACSL グローバルCTOとして継続してACSLの技術全般を統括する予定

異動後の取締役7名うち社外 5名
独立役員としての届出杉山全功氏および島津忠美氏は届出済み。捻橋かおり氏および大門あゆみ氏は届け出る予定
株主総会の承認要する。第11回定時株主総会(2023年3月24日開催予定)および同総会終了後の取締役会・監査等委員会で正式決定予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

グローバルな事業展開を見据え、取締役会の監査・監督機能をより一層強化し、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値の向上を図るため。また、海外戦略全般をリードし、海外事業の業務執行に注力するため

機関設計の変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年2月22日
就任予定日2023年3月24日開催予定の第11回定時株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で正式決定予定。監査等委員会設置会社への移行後に就任予定
退任日2023年3月24日開催予定の第11回定時株主総会終了後の取締役会で正式決定予定
新任者の氏名静 健太郎、捻橋 かおり、大門 あゆみ
新任者の新役職社外取締役 監査等委員、社外取締役 監査等委員、社外取締役 監査等委員
新任者の前職顧問、非開示、非開示
退任者の氏名クリストファー・トーマス・ラービ
退任者の旧役職取締役CTO
退任者の新役職ACSL Inc.(米国子会社), 取締役(Director) 兼 株式会社ACSL グローバルCTO
退任理由海外戦略全般をリードし、海外事業の業務執行に注力するため
続投の有無取締役会には残らないが、株式会社ACSL グローバルCTOとして継続してACSLの技術全般を統括する予定
異動の理由グローバルな事業展開を見据え、取締役会の監査・監督機能をより一層強化し、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値の向上を図るため。また、海外戦略全般をリードし、海外事業の業務執行に注力するため
異動後の取締役の人数7名(社外取締役5名)
独立役員としての届出杉山全功氏および島津忠美氏は届出済み。捻橋かおり氏および大門あゆみ氏は届け出る予定
機関設計の変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株主総会の承認を要するか要する。第11回定時株主総会(2023年3月24日開催予定)および同総会終了後の取締役会・監査等委員会で正式決定予定
この書類が述べていない項目(5件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数選任の理由組織変更の内容

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年の売上高100億円・営業利益10億円の目標に向け、インド・米国をはじめとする海外市場への進出を本格化するため。また、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実と企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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