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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外費用(為替差損及び持分法による投資損失)及び法人税等調整額(益)の計上
対象となる主体
提出会社(株式会社ACSL)および持分法適用会社 ACSL India Private Limited
対象拠点・対象製品
主にインドルピー建ての外貨建関係会社貸付金、ACSL India Private Limited
この開示2023年2月14日
原因
外国為替相場の変動に伴う外貨建関係会社貸付金の評価替え、及びACSL India Private Limitedの決算報告
業績への影響額
為替差損34,995千円(営業外費用)、持分法による投資損失5,999千円(営業外費用)、法人税等調整額12,292千円(益)
計上する会計期間
2022年12月期第4四半期連結会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)
業績予想への影響
本日公表の2022年12月期決算短信[日本基準](連結)をご参照ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用(為替差損及び持分法による投資損失)及び法人税等調整額(益)の計上 |
| 対象となる主体 | 提出会社(株式会社ACSL)および持分法適用会社 ACSL India Private Limited |
| 対象拠点・対象製品 | 主にインドルピー建ての外貨建関係会社貸付金、ACSL India Private Limited |
| 原因 | 外国為替相場の変動に伴う外貨建関係会社貸付金の評価替え、及びACSL India Private Limitedの決算報告 |
| 業績への影響額 | 為替差損34,995千円(営業外費用)、持分法による投資損失5,999千円(営業外費用)、法人税等調整額12,292千円(益) |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第4四半期連結会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日) |
| 業績予想への影響 | 本日公表の2022年12月期決算短信[日本基準](連結)をご参照ください。 |
この書類が述べていない項目(18件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外国為替相場の変動に伴い、主にインドルピー建ての外貨建関係会社貸付金を評価替えしたため為替差損が発生した。また、ACSL India Private Limitedの決算報告に基づき持分法による投資損失を計上した。法人税等調整額の益は、外貨建関係会社貸付金の評価替えに伴う繰延税金負債の計上によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。