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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、2023年第１回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式 220,500株 / 潜在株式（転換社債型新株予約権付社債） 700,000株（下限転換価額827円の場合は1,680,169株） / 潜在株式（新株予約権） 920,500株
CVI Investments, Inc.新株式220,500株、転換社債型新株予約権付社債の潜在株式700,000株（下限転換価額の場合1,680,169株）、新株予約権の潜在株式920,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株式：1株につき1,539円、新株予約権付社債：社債34,737,500円（各社債の額面金額100円につき100円）、新株予約権は無償、新株予約権：1個当たり874円
発行価額の総額
新株式：339,349,500円、新株予約権付社債：34,737,500円（社債部分）、新株予約権：8,045,170円
調達する資金の額
新株式：339,349,500円、新株予約権付社債：1,389,500,000円、新株予約権：1,835,237,670円（当初行使価額で全て行使された場合）
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権：1,985円、行使価額の修正なし。転換社債型新株予約権：当初転換価額1,985円、CB修正日に直前10連続取引日のVWAPの最も低い金額の90％相当額を基準に修正。下限転換価額827円、上限転換価額1,985円。
行使期間
新株予約権：2023年2月7日から2027年2月8日まで
新株予約権の個数
新株予約権付社債：40個。新株予約権：9,205個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
転換社債型新株予約権について、会社が取得が必要と取締役会で決議した場合等に取得条項が適用される。
割当予定先の保有方針
本買取契約において、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められている。
払込期日
2023年2月6日
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年1月20日付で開示された本第三者割当（新株式、転換社債型新株予約権付社債及び2023年第1回新株予約権）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、2023年第１回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 220,500株 / 潜在株式（転換社債型新株予約権付社債） 700,000株（下限転換価額827円の場合は1,680,169株） / 潜在株式（新株予約権） 920,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株式：1株につき1,539円、新株予約権付社債：社債34,737,500円（各社債の額面金額100円につき100円）、新株予約権は無償、新株予約権：1個当たり874円 |
| 発行価額の総額 | 新株式：339,349,500円、新株予約権付社債：34,737,500円（社債部分）、新株予約権：8,045,170円 |
| 調達する資金の額 | 新株式：339,349,500円、新株予約権付社債：1,389,500,000円、新株予約権：1,835,237,670円（当初行使価額で全て行使された場合） |
| 払込期日 | 2023年2月6日 |
| 割当予定先 | 名称 CVI Investments, Inc. / 株数 新株式220,500株、転換社債型新株予約権付社債の潜在株式700,000株（下限転換価額の場合1,680,169株）、新株予約権の潜在株式920,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本買取契約において、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められている。 |
| 行使価額 | 新株予約権：1,985円、行使価額の修正なし。転換社債型新株予約権：当初転換価額1,985円、CB修正日に直前10連続取引日のVWAPの最も低い金額の90％相当額を基準に修正。下限転換価額827円、上限転換価額1,985円。 |
| 行使期間 | 新株予約権：2023年2月7日から2027年2月8日まで |
| 新株予約権の個数 | 新株予約権付社債：40個。新株予約権：9,205個。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 転換社債型新株予約権について、会社が取得が必要と取締役会で決議した場合等に取得条項が適用される。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年1月20日付で開示された本第三者割当（新株式、転換社債型新株予約権付社債及び2023年第1回新株予約権） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年1月20日付の取締役会決議に基づく本第三者割当について、2023年2月6日に払込手続きが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。