第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2023年第１回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動
株式会社ＡＣＳＬ（提出会社）
当社普通株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、2023年第１回新株予約権。対象拠点は非開示
（取締役会が発行を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
資金調達が必要となった理由として、事業戦略の実現加速、研究開発投資、海外事業拡大及びTAKEOFFソフトウェア開発が挙げられている
金額は非開示。2023年12月期の業績に与える影響は「軽微」
2023年12月期（本資金調達による業績への影響）
2023年12月期の業績への影響は軽微。業績予想は2023年2月14日に公表予定の決算短信で公表予定
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
日本郵政キャピタル株式会社：議決権数は非開示、持株比率10.17％、基準日2022年12月31日。CVI Investments, Inc.は募集前の大株主表に記載なし
日本郵政キャピタル株式会社：議決権数は非開示、持株比率9.99％。CVI Investments, Inc.：議決権数は非開示、持株比率1.75％。募集後の持株比率は本新株式の発行による変動を反映
会社の対応
第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計に本新株予約権付社債及び本新株予約権の価値評価を依頼。株式会社セキュリティー＆リサーチにも割当予定先等の反社会的勢力との関係に関する調査を依頼
2023年2月6日に新株式及び新株予約権付社債を払い込み、新株予約権の行使請求期間は2023年2月7日から2027年2月8日まで。調達資金は2023年2月から2024年12月に研究開発、海外事業拡大及びTAKEOFFソフトウェア開発に充当予定
2023年2月14日に公表予定の決算短信で2023年12月期の業績予想を公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2023年第１回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2023年1月20日（取締役会が発行を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＣＳＬ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社普通株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、2023年第１回新株予約権。対象拠点は非開示 |
| 原因 | 資金調達が必要となった理由として、事業戦略の実現加速、研究開発投資、海外事業拡大及びTAKEOFFソフトウェア開発が挙げられている |
| 業績への影響額 | 金額は非開示。2023年12月期の業績に与える影響は「軽微」 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期（本資金調達による業績への影響） |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の業績への影響は軽微。業績予想は2023年2月14日に公表予定の決算短信で公表予定 |
| 調査体制 | 第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計に本新株予約権付社債及び本新株予約権の価値評価を依頼。株式会社セキュリティー＆リサーチにも割当予定先等の反社会的勢力との関係に関する調査を依頼 |
| 異動前の議決権所有割合 | 日本郵政キャピタル株式会社：議決権数は非開示、持株比率10.17％、基準日2022年12月31日。CVI Investments, Inc.は募集前の大株主表に記載なし |
| 異動後の議決権所有割合 | 日本郵政キャピタル株式会社：議決権数は非開示、持株比率9.99％。CVI Investments, Inc.：議決権数は非開示、持株比率1.75％。募集後の持株比率は本新株式の発行による変動を反映 |
| 今後の見通し | 2023年2月6日に新株式及び新株予約権付社債を払い込み、新株予約権の行使請求期間は2023年2月7日から2027年2月8日まで。調達資金は2023年2月から2024年12月に研究開発、海外事業拡大及びTAKEOFFソフトウェア開発に充当予定 |
| 続報の予定 | 2023年2月14日に公表予定の決算短信で2023年12月期の業績予想を公表予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「ACSL Accelerate 2022」で掲げた持続可能なグローバル・メーカーへの進化を加速するため、用途特化型機体やプラットフォーム機体の研究開発、海外事業の拡大、TAKEOFFソフトウェアの開発に必要な資金を調達するため。