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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携6232ACSL
提携先日本郵便株式会社 / 日本郵政キャピタル株式会社
提携の内容
- 1
郵便・物流領域での連携
- 2
レベル4(有人地帯における補助者を配置しない目視外飛行)での運用を前提とした物流専用ドローンの開発
- 3
配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさの追求
- 4
経営資源や強みを生かしたシナジー効果の追求
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携先について
事業内容日本郵便株式会社:郵便・物流領域、郵便局・物流ネットワークの運営。日本郵政キャピタル株式会社:非開示
所在地東京都千代田区
業績への影響
2022年12月期通期業績への影響について、本製品の開発に掛かる費用等は2022年11月11日に公表した業績予想に織り込み済み。2023年12月期以降の業績への影響は現在精査中。
契約締結日2021年6月15日提携開始日2023年以降の実用化を予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 日本郵便株式会社:郵便・物流領域、郵便局・物流ネットワークの運営。日本郵政キャピタル株式会社:非開示 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 郵便・物流領域での連携、レベル4(有人地帯における補助者を配置しない目視外飛行)での運用を前提とした物流専用ドローンの開発、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさの追求、経営資源や強みを生かしたシナジー効果の追求 |
| 契約締結日 | 2021年6月15日 |
| 提携開始日 | 2023年以降の実用化を予定 |
| 業績への影響 | 2022年12月期通期業績への影響について、本製品の開発に掛かる費用等は2022年11月11日に公表した業績予想に織り込み済み。2023年12月期以降の業績への影響は現在精査中。 |
この書類が述べていない項目(15件)
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。無人航空機(ドローン)による配送の実用化に向け、郵便・物流領域での連携を進めるため。日本郵便の郵便局・物流ネットワークとACSLのドローン技術・運航ノウハウを組み合わせ、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求し、シナジー効果を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。