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10208
千円（営業外収益・為替差益）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益（為替差益）の計上
対象となる主体
株式会社ＡＣＳＬ（提出会社）
対象拠点・対象製品
主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金
この開示2022年11月11日
原因
外国為替相場の変動に伴い、外貨建関係会社貸付金で評価替えを行ったこと
業績への影響額
10,208千円（営業外収益・為替差益）
計上する会計期間
2022年12月期第3四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
業績予想への影響
本日公表の2022年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（連結）を参照。修正の有無・修正後数値は本文に記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益（為替差益）の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＣＳＬ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金 |
| 原因 | 外国為替相場の変動に伴い、外貨建関係会社貸付金で評価替えを行ったこと |
| 業績への影響額 | 10,208千円（営業外収益・為替差益） |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第3四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 本日公表の2022年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（連結）を参照。修正の有無・修正後数値は本文に記載なし |
この書類が述べていない項目（18件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外国為替相場の変動に伴い、主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金を評価替えしたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。