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中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)に係る事業者への採択に関するお知らせ

当社が「レベル4対応ドローンの開発・販売による新分野展開」事業について、事業再構築補助金の採択を受け、2022年6月から開発・実証飛行・認証取得を進めることになった。将来的には開発機体の量産製造・販売を目指す。

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規模
80000
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条件付き
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発表された内容

レベル4対応ドローン
適用分野(この発表が対象とする用途)

有人地帯上空における目視外飛行、ドローン物流など

提供開始日2022年6月(本事業の実施開始予定)
相手先と当社の関係
ACSL6232
当社との関係

当社が補助金事業の採択事業者となった関係。補助金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構の確定通知書により確定する。

相手先中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業庁は事業再構築補助金の制度所管機関。独立行政法人中小企業基盤整備機構は補助金額の確定通知書を発行する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。

受賞名・認証名

レベル4認証

業績への影響

2022年12月期通期業績への影響は業績予想に織り込み済み。2023年12月期通期業績への影響は現在精査中で、2023年12月期通期業績予想に織り込む予定。補助金は2023年12月期に受領予定で、金額は最大80,000千円。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

中小企業庁令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名レベル4対応ドローン
相手先中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
相手先の概要中小企業庁は事業再構築補助金の制度所管機関。独立行政法人中小企業基盤整備機構は補助金額の確定通知書を発行する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。
当社との関係当社が補助金事業の採択事業者となった関係。補助金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構の確定通知書により確定する。
提供開始日2022年6月(本事業の実施開始予定)
適用分野有人地帯上空における目視外飛行、ドローン物流など
受賞名・認証名レベル4認証
業績への影響2022年12月期通期業績への影響は業績予想に織り込み済み。2023年12月期通期業績への影響は現在精査中で、2023年12月期通期業績予想に織り込む予定。補助金は2023年12月期に受領予定で、金額は最大80,000千円。
出典中小企業庁令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格契約締結日授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済社会の変化に対応するための新分野展開を支援する補助金に採択されたため。また、レベル4飛行に関する法規制等の整備により、ドローン物流など新たな市場の創出・拡大が見込まれるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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