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決算説明資料2021年12月期 通期（4月〜12月の9カ月）会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高501百万円
営業利益-1,188百万円
経常利益-1,213百万円
純利益-1,226百万円
売上総利益率0%
当四半期3か月の実績
売上高
100百万円
売上総利益
-22百万円
売上総利益率
-23%
販管費
515百万円
研究開発費
285百万円
通期業績予想
2022年12月期
売上高
2,500百万円
研究開発費
600百万円以上
純利益
-650〜-350
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 実証実験やプラットフォーム機体販売が好調21百万円前回予想との差分
- 量産体制の構築・研究開発の加速、一部半導体不足による利益率悪化-208百万円前回予想との差分
- 一部営業外収益-193百万円前回予想との差分
- 固定資産の減損-206百万円前回予想との差分
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 半導体・電子部品不足の影響前提年内に収束する場合と、年内を通じて一定程度継続する場合を想定
- 研究開発費600百万円以上
新しい施策
- 小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）のリリース・受注開始
- 日本郵便および日本郵政キャピタルとの業務提携とドローン・UGV配送の実証
- インド現地JV ACSL Indiaの設立とインド市場への本格参入
- 全製品ラインアップのセキュア対応
- 屋内巡視など新用途の機体開発
- 自律制御システムの地上走行ロボット・農業機械など他分野への展開検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 12月末時点受注残1,077百万円
- 実証実験案件数41案件前年同期比-41.0%
- 汎用・評価機体販売台数18台前年同期比-28.0%
- 出荷台数25台前年同期比-46.0%
- 従業員数74名
- インド市場における中国製ドローンシェア60%
中期経営計画の目標
- 目標年度2,025売上高10,000売上高単位百万円利益1,000利益単位百万円
- 目標年度2,030売上高100,000売上高単位百万円営業利益10,000営業利益単位百万円
市場規模・シェア
- 日本のドローン機体潜在市場10,000,000,000,000円規模
- 2030年の4用途ドローン機体市場300,000,000,000円規模
- インド市場規模（2021年）885百万米ドル
- インド市場における中国製ドローンシェア60%
受注高・受注残高
受注残高
1,077百万円
従業員数
人数74名
採用計画研究開発人員を中心とした採用計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 通期（4月〜12月の9カ月） |
| 売上高 | 501百万円 |
| 営業利益 | -1,188百万円 |
| 経常利益 | -1,213百万円 |
| 純利益 | -1,226百万円 |
| 売上総利益率 | 0% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 100百万円 / 売上総利益 -22百万円 / 売上総利益率 -23% / 販管費 515百万円 / 研究開発費 285百万円 |
| 通期業績予想 | 2022年12月期 売上高 2,500百万円 / 研究開発費 600百万円以上 / 純利益 -650〜-350 |
| 増減要因の内訳 | 項目 実証実験やプラットフォーム機体販売が好調 / 金額 21百万円（前回予想との差分）、項目 量産体制の構築・研究開発の加速、一部半導体不足による利益率悪化 / 金額 -208百万円（前回予想との差分）、項目 一部営業外収益 / 金額 -193百万円（前回予想との差分）、項目 固定資産の減損 / 金額 -206百万円（前回予想との差分） |
| 主要KPI | 指標名 12月末時点受注残 / 値 1,077百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 実証実験案件数 / 値 41案件 / 前年同期比 -41案件、指標名 汎用・評価機体販売台数 / 値 18台 / 前年同期比 -28台、指標名 出荷台数 / 値 25台 / 前年同期比 -46台、指標名 従業員数 / 値 74名 / 前年同期比 非開示、指標名 インド市場における中国製ドローンシェア / 値 60% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 74名 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 研究開発人員を中心とした採用計画 |
| 業績見通しの前提 | 項目 半導体・電子部品不足の影響 / 前提 年内に収束する場合と、年内を通じて一定程度継続する場合を想定、項目 研究開発費 / 値 600百万円以上 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2,025 / 売上高 10,000 / 売上高単位 百万円 / 利益 1,000 / 利益単位 百万円、目標年度 2,030 / 売上高 100,000 / 売上高単位 百万円 / 営業利益 10,000 / 営業利益単位 百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 1,077百万円 / 受注高 非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 日本のドローン機体潜在市場 / 値 10,000,000,000,000円規模、項目 2030年の4用途ドローン機体市場 / 値 300,000,000,000円規模、項目 インド市場規模（2021年） / 値 885百万米ドル、項目 インド市場における中国製ドローンシェア / 値 60% |
| 新しい施策 | 小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）のリリース・受注開始、日本郵便および日本郵政キャピタルとの業務提携とドローン・UGV配送の実証、インド現地JV ACSL Indiaの設立とインド市場への本格参入、全製品ラインアップのセキュア対応、屋内巡視など新用途の機体開発、自律制御システムの地上走行ロボット・農業機械など他分野への展開検討 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実証実験やプラットフォーム機体販売が好調で売上高は前回予想を上回った。一方、小型空撮ドローンの好調な受注を受けた量産体制構築やレベル4の法規制整備を見据えた研究開発の加速、一部半導体不足による利益率悪化、固定資産の減損などが利益に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。