読む価値
62注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
130
百万円（売上高予想の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高400百万円+408.0%
営業利益-650百万円
純利益-693百万円
販管費Q1 325、Q2 321
売上総利益率
率6%
前年同期比+23ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
131百万円
売上総利益
5百万円
販管費
321百万円
研究開発費
165百万円
通期業績予想
売上高
480百万円
営業利益
-980百万円
経常利益
-1,020百万円
当期純利益
-1,020百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高予想
売上拡大130
純利益予想
営業利益増加20
営業外収益計上28
営業外費用計上-68
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 内容2021年12月期は4月〜12月の9カ月決算数値9カ月
- 内容1月〜3月は緊急事態宣言などによる大きな活動制限がないことを前提
新しい施策
- 政府調達向け小型空撮ドローンを2021年12月から販売開始予定
- ACSL Indiaをインドに設立
- WorldLink & CompanyおよびVFRへのCVC出資
- 小型無人航空機の自律的衝突回避技術の実証
- 海洋ごみ解析サービスの実証
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 実証実験案件数39案件
- 汎用・評価機体販売台数16台
- 出荷台数23台
- 累計飛行試験1,000時間
- 相対速度200km/h
中期経営計画の目標
目標年度FY23/03
内容
- 小型空撮機体1,000台以上・売上10億円
- その他用途特化型機体300台以上・売上10億円
- 実証実験売上20億円
- 汎用・評価機体売上10億円
市場規模・シェア
内容DJI製ドローンが国土交通省の飛行許可リストの約9割を占めていたとの外部情報
受注高・受注残高
受注残高約2.3億円
時点2021年9月末
従業員数
人数68名
時点2021年9月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 400百万円（前年比 +408.0%） |
| 営業利益 | -650百万円 |
| 純利益 | -693百万円 |
| 売上総利益率 | 率 6% / 前年同期比 +23ポイント |
| 販管費 | Q1 325、Q2 321 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 131百万円 / 売上総利益 5百万円 / 販管費 321百万円 / 研究開発費 165百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 480百万円 / 営業利益 -980百万円 / 経常利益 -1,020百万円 / 当期純利益 -1,020百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高予想 売上拡大 130 / 純利益予想 営業利益増加 20 / 営業外収益計上 28 / 営業外費用計上 -68 |
| 主要KPI | 指標名 実証実験案件数 / 値 39案件 / 前年同期比 非開示、指標名 汎用・評価機体販売台数 / 値 16台 / 前年同期比 非開示、指標名 出荷台数 / 値 23台 / 前年同期比 非開示、指標名 累計飛行試験 / 値 1,000時間 / 前年同期比 非開示、指標名 相対速度 / 値 200km/h / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 68名 / 時点 2021年9月末 |
| 業績見通しの前提 | 内容 2021年12月期は4月〜12月の9カ月決算 / 数値 9カ月、内容 1月〜3月は緊急事態宣言などによる大きな活動制限がないことを前提 / 数値 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 FY23/03 / 内容 小型空撮機体1,000台以上・売上10億円、その他用途特化型機体300台以上・売上10億円、実証実験売上20億円、汎用・評価機体売上10億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 約2.3億円 / 時点 2021年9月末 |
| 市場規模・シェア | 内容 DJI製ドローンが国土交通省の飛行許可リストの約9割を占めていたとの外部情報 |
| 新しい施策 | 政府調達向け小型空撮ドローンを2021年12月から販売開始予定、ACSL Indiaをインドに設立、WorldLink & CompanyおよびVFRへのCVC出資、小型無人航空機の自律的衝突回避技術の実証、海洋ごみ解析サービスの実証 |
この書類が述べていない項目（14件）
経常利益営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2Qまでの販売実績・受注状況を踏まえ、受注増加と国家プロジェクトによる売上伸長を見込んだため。純利益については、日本郵政キャピタルへの株式発行費用の計上などが理由として示されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。