読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-650.9
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高400百万円進捗 83.3%
営業利益-650百万円
経常利益-691百万円
純利益（親会社株主帰属）-693百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△60.15円
期末の財政状態
総資産6,104百万円
うち純資産 5,932 百万円自己資本比率 96.6%前期末比 +8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-501,602
投資-340,749
財務+2,965,695
純増減+2,123,344
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,015,198千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高480百万円
営業利益-980百万円
経常利益-1,020百万円
純利益-1,020百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 480百万円 / 営業利益 非開示 → -980百万円 / 経常利益 非開示 → -1,020百万円 / 純利益 非開示 → -1,020百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
中長期的な成長に向けた研究開発費の積極投入。日本郵政キャピタルへの第三者割当増資に伴う株式交付費67,017千円などの営業外費用計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期の重要な子会社の異動は無。なお、ACSL1号有限責任事業組合は前第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。
減価償却費35千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数12,318,600株
期末自己株式数95株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 400百万円 |
| 営業利益 | -650百万円 |
| 経常利益 | -691百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -693百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △60.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 96.6 / 前期末 88.6 |
| 総資産 | 6,104百万円 |
| 純資産 | 5,932百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -501,602千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -340,749千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,965,695千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,015,198千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 480百万円 / 営業利益 -980百万円 / 経常利益 -1,020百万円 / 純利益 -1,020百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 480百万円 / 営業利益 非開示 → -980百万円 / 経常利益 非開示 → -1,020百万円 / 純利益 非開示 → -1,020百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 35千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期の重要な子会社の異動は無。なお、ACSL1号有限責任事業組合は前第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,318,600株 |
| 期末自己株式数 | 95株 |
| 業績の増減要因 | 中長期的な成長に向けた研究開発費の積極投入。日本郵政キャピタルへの第三者割当増資に伴う株式交付費67,017千円などの営業外費用計上。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、中長期的な成長に向けて研究開発費を積極的に投下する方針を維持していると説明している。また、日本郵政キャピタルへの第三者割当増資に伴う株式交付費67,017千円などを営業外費用に計上したことにより、経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。