主要原材料・部品の価格変動と調達難
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
木村工機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中42社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。」
原材料・部品の価格上昇や調達困難のリスクを継続して認識し、サプライチェーン見直し、備蓄、設計変更、新規外注先開拓を対策として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかし、物価上昇による消費の下振れリスクや、地政学的に不安定な状況の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇や地政学的な不安定さによる先行き不透明感が継続していると説明している。事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響と円安の進行、地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格、金融引き締め、円安、地政学リスクによる不透明な経営環境が継続していると説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、円安による輸入資材の国内価格高騰、世界的な金利の急上昇、人手不足など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・資源価格、エネルギー価格、輸入資材価格、為替、金利に加えて人手不足も不透明要因として挙げられ、調達・事業環境に関するリスク要因の範囲が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・資源価格、電子部品の供給制約、為替変動などの調達環境リスクが継続していると説明している。新たに世界金利の急上昇も不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇若しくは調達が困難になる可能性があります。」
従来の原材料・部品の価格変動や調達難に加え、エネルギー、国際情勢、為替の影響と、生産・営業活動の停滞・停止可能性までリスクの範囲を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動など、企業の経営環境は不安定な状況が続いています。」
原材料・エネルギー価格の上昇、電子部品・材料の供給制約、為替変動など、既に認識されている調達環境の不安定さが継続していると説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料やエネルギー価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫、電気料金の値上げ、急激な円安など、企業の調達環境は厳しい状況が続いています。」
従来の原材料価格高騰・部品供給制約に加え、エネルギー価格、電気料金、急激な円安、地政学的影響まで調達環境の悪化要因が広がっていると説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、利益は、原材料価格高騰に対応した製品価格の改定に取り組んでおりますが、製品価格改定の進捗よりも原材料価格の高騰などが先行し、コストが増加したことにより減少となりました。 以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,345,019千円(前年同期比5.5%増加)、営業利益109,337千円(同46.1%減少)、経常利益110,415千円(同60.0%減少)、四半期純利益73,029千円(同61.2%減少)となりました。」
原材料価格の高騰が製品価格改定の進捗を上回り、コスト増加を通じて利益減少として実際に発生したと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、新たな変異株による新規感染が拡大したことや、海外のサプライチェーンにおける半導体や電子部品等の供給制約が長期化したことに加え、ウクライナ情勢にかかる地政学的な影響により、資源・部材価格の高騰、部品の供給不足などが深刻化し、先行きの不透明感は拡がりました。 売上原価は、前事業年度に比べ32,077千円増加し、6,256,984千円となりました。これは主に、原材料価格の高騰等によるものであります。」
原材料価格高騰と半導体・電子部品等の供給制約が深刻化し、原材料価格高騰が売上原価の32,077千円増加にもつながったと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方でグリーンインフレの進行から原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰と海外のロックダウンに伴う供給不安から、半導体を始めとする電子部品等の納期遅延が、生産に深刻な影響を及ぼすなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高騰・供給制約という従来のリスクが、半導体等の電子部品の納期遅延として実際に発生し、生産に深刻な影響を及ぼしたと記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化するリスクなど、不透明な状況が続いております。」
従来からの原材料価格変動・調達難のリスクについて、原材料価格の高騰と供給制約が現下の事業環境における継続・長期化リスクとして明示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。」
価格上昇や調達困難時に、製品価格への反映や調達部品の変更ができない場合の収益圧迫をリスクとしている。