木村工機（6231）・方針再掲
固定報酬・業績連動報酬による役員報酬方針
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定基本報酬方針と業績連動賞与の併存25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる役員報酬方針と比率の目安を再確認している。 - 2026-05-27再定義株主総会
「業務執行取締役の報酬等は、金銭報酬として固定報酬および業績連動報酬を支給するとともに、非金銭報酬として株式報酬を支給する。」
従来の固定報酬・業績連動報酬の構成に、非金銭報酬として譲渡制限付株式を加える報酬方針への変更を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。」
固定報酬と業績連動報酬の比率を100:0～60:40とする役員報酬方針を再確認している。監査等委員会設置会社への移行後も、業務執行取締役・社外取締役・監査等委員の報酬区分を定めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役については独立性の確保及び監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。監査役の報酬は、月額固定報酬のみとし、報酬水準については監査役会にて決定する。なお、役員報酬等は、金銭報酬のみとする。 固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。」
2021年2月12日取締役会決議に基づく役員報酬方針を記載し、業務執行取締役について固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる設計、社外取締役・監査役の固定報酬、比率の目安を示している。