SANEI（6230）・事実削除
政府の住宅関連政策による住宅投資の喚起
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅取得支援策・金利変動による住宅需要19社が書いているテーマ・逆風6社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書FY2025本文ではグリーン住宅ポイント制度等の政府住宅政策による住宅投資喚起への明示的な言及がなく、当該外部環境の記載が消えている。
- FY2022再掲有価証券報告書
「グリーン住宅ポイント制度の延長、住宅ローン控除及び住宅取得等資金にかかる贈与税非課税措置の延長等の政府政策もあり、全国の新設住宅着工戸数は、2021年４月～2022年３月までの累計で86万５千戸（前年比6.6％増）となりました。」
住宅関連政策の延長が住宅投資を喚起する環境として継続し、新設住宅着工戸数の増加とともに記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、」
グリーン住宅ポイント制度、住宅ローン控除、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等を、住宅投資を喚起する外部環境として初めて記載している。