オーケーエム（6229）・リスク削除
中国子会社の内部管理体制不備への再発防止
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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中国子会社の経費使用疑義を受けた内部管理体制の再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書前年度まで記載されていた蘇州子会社の不明朗な取引・特別調査に関する個別の内部管理体制不備は、当連結会計年度の本文では確認できない。一方、一般的なコンプライアンス委員会や内部統制の体制は記載されている。
- FY2022再掲有価証券報告書
「営業外費用に特別調査関連費用を計上したこと等により、724,912千円（前年同期比29.3％減）となりました。」
中国子会社に関する特別調査関連費用69,247千円が計上され、内部管理体制不備に関する調査の影響が引き続き開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特別調査関連費用 70,247千円」
中国子会社に関する特別調査が継続し、関連費用70,247千円が営業外費用として計上された。内部管理体制不備に関する調査の継続が数値付きで示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、中国子会社における不明朗な取引について調査を行いました結果、調査委員会を設置したことによる調査費用44,905千円を営業外費用として計上しました。」
中国子会社の内部管理体制不備に関する調査委員会の活動が当四半期にも継続していることが、調査費用の計上を通じて示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「調査の結果、蘇州奥村閥門有限公司の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がなされたことを受け、調査委員会が認定した事実と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ実行してまいります。」
調査委員会により中国子会社の経費使用に関する疑義とコンプライアンス体制の不備が指摘され、再発防止策を策定・実行する方針が示されている。