オーケーエム（6229）・リスク削除
ウクライナ情勢など地政学的リスクによる景気下振れ
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
オーケーエムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前四半期まで記載されていたウクライナ紛争、エネルギー価格高騰、欧米インフレ等の個別の地政学・マクロ経済リスクは、当年度の主要リスク一覧では確認できない。中国経済の先行き懸念や一般的な経済情勢への言及は残っている。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については、欧米主要国でウィズコロナを前提とした経済の正常化が進んでいるものの、中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い感染者数が急速に拡大しており、今後世界への影響が懸念されます。また、ウクライナ紛争は終息する気配がなく、依然として世界的に資源・エネルギー価格が高止まりしており、欧米ではインフレの加速や政策金利の引上げ等により景況感が悪化する等、先行きに対する不透明感が続いております。」
ウクライナ紛争が継続し、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米のインフレ加速や政策金利引上げによる景況感悪化が続いている。中国の政策転換後の感染拡大による世界への影響も懸念され、地政学・マクロ経済リスクが継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による円安の進行、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等、様々な景気の下振れリスクが存在しており、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰、米国金利上昇による円安、世界的インフレと物価上昇が景気下振れリスクとして具体化・拡大している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事進攻、これに伴う各国政府の対ロシア経済制裁等により、全体的には不透明感を増す状況となりました。」
ウクライナ情勢と対ロシア経済制裁を、世界経済の不透明感を増す新たな地政学的リスクとして記載している。