オーケーエム（6229）・施策再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。」
収益認識会計基準適用後の、商品・製品の納入を履行義務とし、国内販売は通常出荷時、輸出販売は危険負担移転時に収益認識する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。」
収益認識会計基準適用後の、商品・製品の納入を履行義務とする収益認識方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、国内販売は通常の期間であれば出荷時に収益認識する方針等を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期にも同じ会計方針と適用状況が開示されている。損益および利益剰余金への影響はないとされている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点を基礎とする収益認識へ移行した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載されている。