ジェイ・イー・ティ（6228）・施策削除
リチウムイオン電池・全固体電池関連装置の事業化
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リチウムイオン・全固体電池関連装置の事業化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利益を確保すべく農産物生産事業（以下、「アグリ事業」といいます。）に取り組んでおります。」
FY2024の経営戦略、研究開発及び新規事業の記載では、リチウムイオン電池・全固体電池関連装置への言及がなく、アグリ事業が半導体以外の新規事業として記載された。 - FY2023初出有価証券報告書
「安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の事業化を進めております。現在、開発段階から製品段階へ移行中ではありますが、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」など、これまで存在しないユーザーニーズに対応した装置を製品化しております。どちらの装置もリチウムイオン電池の弱点である発熱、発火、爆発といったリスクを製造段階で検出できることが大きな特徴であり、基本技術については特許を取得しており、今後は同様の装置を全固体電池向けに展開していくよう活動を開始しております。」
電解液リーク検査装置、超音波接合システムを製品化し、リチウムイオン電池向け事業を開発段階から製品段階へ移行。基本技術の特許取得と全固体電池向け展開を進める。