再発防止策の策定及び関係者の処分
株式会社ジェイ・イー・ティ
複数の半導体洗浄装置
売上計上基準である立上報告基準の整備・運用不足、財務部による牽制機能の不足、内部監査の不備、ガバナンス上の問題、経営者の会計リテラシー・誠実性の問題
会社の対応
特別調査委員会による調査。改善対策推進委員会を設置し、代表取締役である平井洋行を委員長とし、社外取締役、常勤監査役、公認会計士などのアドバイザーで構成
立上報告基準の「立上完了」の定義の見直し、売上計上基準の整備・運用の徹底、売上計上における財務部の承認の制度化、管理部門専任の取締役の選任、不正リスクを想定した内部監査の実施、会計不正リスク対応のガバナンスの強化
本件事案に関与したとされる取締役3名が2026年7月15日開催予定の定時株主総会(継続会)終結時に辞任。代表取締役CEO等が月額報酬及び役員退職慰労金の一部を自主返上
2026年9月開催予定の臨時株主総会で管理部門専任取締役などを選任し、新たな経営体制を構築する。再発防止策を実行し、信頼回復に取り組む
2026年9月開催予定の臨時株主総会で新たな経営体制の内容を決定し、改めて案内する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定及び関係者の処分 |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 対象拠点・対象製品 | 複数の半導体洗浄装置 |
| 原因 | 売上計上基準である立上報告基準の整備・運用不足、財務部による牽制機能の不足、内部監査の不備、ガバナンス上の問題、経営者の会計リテラシー・誠実性の問題 |
| 調査体制 | 特別調査委員会による調査。改善対策推進委員会を設置し、代表取締役である平井洋行を委員長とし、社外取締役、常勤監査役、公認会計士などのアドバイザーで構成 |
| 再発防止策 | 立上報告基準の「立上完了」の定義の見直し、売上計上基準の整備・運用の徹底、売上計上における財務部の承認の制度化、管理部門専任の取締役の選任、不正リスクを想定した内部監査の実施、会計不正リスク対応のガバナンスの強化 |
| 役員の責任 | 本件事案に関与したとされる取締役3名が2026年7月15日開催予定の定時株主総会(継続会)終結時に辞任。代表取締役CEO等が月額報酬及び役員退職慰労金の一部を自主返上 |
| 今後の見通し | 2026年9月開催予定の臨時株主総会で管理部門専任取締役などを選任し、新たな経営体制を構築する。再発防止策を実行し、信頼回復に取り組む |
| 続報の予定 | 2026年9月開催予定の臨時株主総会で新たな経営体制の内容を決定し、改めて案内する予定 |
この書類が述べていない項目(16件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査で、2022年12月期から2024年12月期にかけて複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が判明したためです。会社は、売上計上基準の整備・運用不足、財務部の牽制機能不足、内部監査の問題、ガバナンス上の問題などを主な発生原因として挙げています。