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宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

東京証券取引所から、宣誓書違反などを理由に、2026年6月18日から1年間の再審査に係る猶予期間入りと、2,880万円の上場契約違約金の支払いを求められた。猶予期間中に基準へ適合できなければ上場廃止となる。

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決めたことと、その中身

株式会社東京証券取引所

宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求

決定2026年6月18日
対象期間2026年6月18日から2027年6月18日まで
実施2026年6月18日(猶予期間入り、実施済み)
今後猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準への適合審査申請またはプライム市場・グロース市場への市場区分変更申請を行う方向で検討する。基準に適合しない場合または市場区分変更の承認を受けられない場合は上場廃止となる。再発防止策の策定、内部統制強化、改善対応及び申請準備を進める。
金額上場契約違約金:2,880万円
理由

不適切な会計処理、監査法人への実態と異なる説明、宣誓書に違反したまま上場承認を得て虚偽の決算情報をもとに公募・売出しを行ったことにより、新規上場申請時の宣誓書違反及び新規上場基準への不適合が認められ、株主及び投資者の信頼を毀損したため。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求
決定機関株式会社東京証券取引所
決定日2026年6月18日
実施日2026年6月18日(猶予期間入り、実施済み)
対象期間2026年6月18日から2027年6月18日まで
金額上場契約違約金:2,880万円
理由不適切な会計処理、監査法人への実態と異なる説明、宣誓書に違反したまま上場承認を得て虚偽の決算情報をもとに公募・売出しを行ったことにより、新規上場申請時の宣誓書違反及び新規上場基準への不適合が認められ、株主及び投資者の信頼を毀損したため。
根拠となる規則スタンダード市場の新規上場基準に準じた基準
関連する過去の開示2026年5月1日開示の不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書、2026年5月29日開示の過年度の決算内容の訂正
今後の予定猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準への適合審査申請またはプライム市場・グロース市場への市場区分変更申請を行う方向で検討する。基準に適合しない場合または市場区分変更の承認を受けられない場合は上場廃止となる。再発防止策の策定、内部統制強化、改善対応及び申請準備を進める。
この書類が述べていない項目(2件)
数量・規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不適切な会計処理、監査法人への実態と異なる説明、申請書類への不実の財務数値の記載などにより、新規上場申請時の宣誓書違反および新規上場基準への不適合が認められ、株主・投資者の東京証券取引所市場に対する信頼を毀損したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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