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内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

2023年12月期と2024年12月期の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制を「有効」から「有効でない」へ変更した。売上計上時期を不正に操作する会計不正により、開示すべき重要な不備があったと認定している。

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統治のかたち

委員会2
指名報酬委員会改善対策推進委員会。社外委員の割合は非開示
今回の変更点

2023年12月期及び2024年12月期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を『有効』から『有効でない』へ訂正。開示すべき重要な不備を記載した。

統治のかたち
項目内容
委員会指名報酬委員会、改善対策推進委員会。社外委員の割合は非開示
今回の変更点2023年12月期及び2024年12月期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を『有効』から『有効でない』へ訂正。開示すべき重要な不備を記載した。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が判明したため。売上計上基準の未整備・運用不徹底、営業部門内で完結する承認フロー、管理部門専任取締役の不在なども原因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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