Komori

2023年12月期第2四半期 訂正発行者情報

2023年12月期第2四半期の発行者情報について、過年度の売上計上時期を操作した会計不正などを反映し、主要な経営指標、業績概要、連結財務諸表などを訂正した。訂正後の四半期連結財務諸表には監査法人の四半期レビューが付されている。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

2023年8月14日に公表した第15期第2四半期に係る発行者情報の訂正

決定2026年5月29日(訂正発行者情報の公表日)
対象期間第15期第2四半期(2023年1月1日から2023年6月30日まで)及び訂正対象となる2022年12月期から2024年12月期の過年度会計処理
実施2026年5月29日(訂正発行者情報を公表、実績)
金額売上高91億11百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円、総資産309億69百万円、純資産79億93百万円(いずれも訂正後の第15期第2四半期)
数量・規模複数の半導体洗浄装置、訂正事項5項目(主要な経営指標等の推移、業績等の概要、連結財務諸表など)
理由

特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため

業績への影響

過年度の財務諸表及び発行者情報の記載内容を訂正。訂正後の第15期第2四半期は営業損失27百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項2023年8月14日に公表した第15期第2四半期に係る発行者情報の訂正
決定日2026年5月29日(訂正発行者情報の公表日)
実施日2026年5月29日(訂正発行者情報を公表、実績)
対象期間第15期第2四半期(2023年1月1日から2023年6月30日まで)及び訂正対象となる2022年12月期から2024年12月期の過年度会計処理
金額売上高91億11百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円、総資産309億69百万円、純資産79億93百万円(いずれも訂正後の第15期第2四半期)
数量・規模複数の半導体洗浄装置、訂正事項5項目(主要な経営指標等の推移、業績等の概要、連結財務諸表など)
業績への影響過年度の財務諸表及び発行者情報の記載内容を訂正。訂正後の第15期第2四半期は営業損失27百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円
理由特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項、金融商品取引法第27条の34において準用する第22条
関連する過去の開示2023年8月14日公表『第15期第2四半期に係る発行者情報』、2026年2月6日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』、2026年2月9日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2023年3月31日公表の発行者情報
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため。これに伴い、過去に提出した有価証券報告書等の財務諸表を訂正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年12月期第2四半期 訂正発行者情報|ジェイ・イー・ティ(6228)の適時開示 | Komori