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従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員179名に対し、金銭債権を現物出資させる形で、自己株式17,900株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。

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規模
54237000
円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか17,900株

普通株式17,900株(自己株式)

当社の従業員179名17,900株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,030円
発行価額の総額54,237,000円
調達する資金の額
払込金額の総額54,237,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計54,237,000円
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年9月2日から2026年11月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に全部解除。役員就任、雇用期間満了、死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失時、または業務上の理由による海外赴任発令日の翌日に全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員179名、17,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年9月2日から2026年11月30日まで。
払込期日
2024年9月2日
払込金額の算定根拠
2024年5月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値3,030円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式17,900株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,030円
発行価額の総額54,237,000円
調達する資金の額払込金額の総額54,237,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年9月2日
割当予定先名称 当社の従業員179名 / 株数 17,900株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年9月2日から2026年11月30日まで。
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2024年5月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値3,030円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2024年9月2日から2026年11月30日まで
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に全部解除。役員就任、雇用期間満了、死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失時、または業務上の理由による海外赴任発令日の翌日に全部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、または期間中に従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員179名、17,900株
株式報酬の総額金銭債権合計54,237,000円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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