読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
対象期間第10期から第14期および第15期第2四半期連結累計期間等
実施2023年8月21日（提出日・実績）
今後新本社工場を2023年7月に着手し、2026年12月に完了する予定。東京証券取引所スタンダード市場への上場後も上場を維持する方針。
金額売上高23,114,584千円（2022年12月期）、営業利益2,078百万円、経常利益1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,197百万円、研究開発費512百万円、設備投資額50百万円、新本社工場投資予定額3,500,000千円
数量・規模連結従業員293名（2023年7月31日現在）、発行済株式総数3,890,000株、自己株式120,000株、連結子会社4社、新本社工場の着手2023年7月・完了予定2026年12月
理由
新規上場申請に必要な書類の提出。事業面では、半導体需要への対応、顧客基盤の拡大、内部管理体制の強化、新規事業の創出等を挙げている。
業績への影響
2022年12月期は増収増益。2023年第2四半期累計期間も前年同期比で売上高119.3%、営業利益119.9%、経常利益126.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益131.8%。将来のリスクとして市場変動等が業績・財政状態に影響する可能性を記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出 |
| 実施日 | 2023年8月21日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第10期から第14期および第15期第2四半期連結累計期間等 |
| 金額 | 売上高23,114,584千円（2022年12月期）、営業利益2,078百万円、経常利益1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,197百万円、研究開発費512百万円、設備投資額50百万円、新本社工場投資予定額3,500,000千円 |
| 数量・規模 | 連結従業員293名（2023年7月31日現在）、発行済株式総数3,890,000株、自己株式120,000株、連結子会社4社、新本社工場の着手2023年7月・完了予定2026年12月 |
| 業績への影響 | 2022年12月期は増収増益。2023年第2四半期累計期間も前年同期比で売上高119.3%、営業利益119.9%、経常利益126.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益131.8%。将来のリスクとして市場変動等が業績・財政状態に影響する可能性を記載。 |
| 理由 | 新規上場申請に必要な書類の提出。事業面では、半導体需要への対応、顧客基盤の拡大、内部管理体制の強化、新規事業の創出等を挙げている。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、会社法第454条第5項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
| 関連する過去の開示 | 2022年12月15日開催の取締役会決議（株式分割）、2012年8月21日付東証上審第133号『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』 |
| 今後の予定 | 新本社工場を2023年7月に着手し、2026年12月に完了する予定。東京証券取引所スタンダード市場への上場後も上場を維持する方針。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。