読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3669
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式3,669株（対象取締役2,199株、対象使用人1,470株）
当社の取締役（社外取締役含む）6名2,199株
当社の執行役員（取締役を除く）及びその他の使用人21名1,470株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,770円
発行価額の総額24,839,130円
調達する資金の額
払込金額の総額24,839,130円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,839,130円（うち対象取締役14,887,230円）。報酬枠は対象取締役について年額50百万円以内（うち社外取締役5百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2026年11月13日から、取締役の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象使用人は2026年11月13日から、使用人の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は2027年6月期に係る定時株主総会終結時まで、対象使用人は2027年9月末日まで、所定の地位・職位を継続していることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失等の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算による一部解除がある。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了時その他本割当契約所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
株式分割の比率普通株式1株につき3株、効力発生日は2026年4月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役含む）6名・2,199株、当社の執行役員（取締役を除く）及びその他の使用人21名・1,470株
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限付株式の専用口座で管理される。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年11月13日
払込金額の算定根拠
2026年10月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,770円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式3,669株（対象取締役2,199株、対象使用人1,470株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,770円 |
| 発行価額の総額 | 24,839,130円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,839,130円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役含む）6名 / 株数 2,199株、名称 当社の執行役員（取締役を除く）及びその他の使用人21名 / 株数 1,470株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限付株式の専用口座で管理される。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,770円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2026年11月13日から、取締役の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象使用人は2026年11月13日から、使用人の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は2027年6月期に係る定時株主総会終結時まで、対象使用人は2027年9月末日まで、所定の地位・職位を継続していることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失等の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算による一部解除がある。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了時その他本割当契約所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役含む）6名・2,199株、当社の執行役員（取締役を除く）及びその他の使用人21名・1,470株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,839,130円（うち対象取締役14,887,230円）。報酬枠は対象取締役について年額50百万円以内（うち社外取締役5百万円以内）。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき3株、効力発生日は2026年4月1日 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。