技術者・海外人材の確保育成と人材流出
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- 2026-08-05再掲決算
「建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があった」
技術労働者不足が建築スケジュールの遅延とエレベーター工事の着工先送りにつながる状況を、前期に続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設業・製造業全体で人手不足が深刻化しており、特に技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材の流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足を特に重要なリスクとして位置付け、技術者・保守要員の確保・育成困難や人材流出の影響を明示している。 - 2026-05-11再掲決算
「建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があった」
技術労働者不足による建築スケジュール遅延とエレベーター工事着工の先送りを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、受注先であるゼネコン各社が、技術労働者不足の影響等により建物建築スケジュールが遅れ、当社のエレベーター工事の着工が先送りとなる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が増加しており、受注状況は堅調です。」
技術労働者不足が建物建築スケジュールの遅延とエレベーター工事の着工先送りにつながった案件があると、前期に続き具体的な影響を記載している。 - FY2025-H1技術労働者不足による案件先送り有価証券報告書
「いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、」
技術労働者不足が工事発注の先送りにつながった案件があったと記載しており、技術人材の確保に関する外部環境上の制約が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、教育研修体制の構築等の人事施策や労働環境の整備施策を講じております。」
技術者・国内外人材の確保育成を重要課題とし、採用、人事評価、教育研修、労働環境整備で対応する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、研修の実施等の人事施策や労働環境の整備施策を講じております。」
技術者・国内外人材の確保育成を重要課題とし、採用、人事評価、研修、労働環境整備で対応する方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
積極採用、人事評価制度、研修を対応策としている。