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決算6226守谷輸送機工業機械

2026年3月期第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・四半期純利益も大きく増加した。受注残高も前期末から増えた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高5,108百万円前年比 +15.2%進捗 22.5%
営業利益1,252百万円前年比 +50.9%進捗 29.5%
経常利益1,276百万円前年比 +48.0%進捗 29.5%
純利益(親会社株主帰属)868百万円前年比 +49.1%進捗 29.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.38円
期末の財政状態
総資産17,366百万円
うち純資産 11,858 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,700百万円(前年比 +16.8%)
営業利益4,250百万円(前年比 +3.8%)
経常利益4,330百万円(前年比 +3.1%)
純利益2,920百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想38.00円 → 42.00円
業績の増減要因

物流施設、半導体・その周辺産業、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が顕在化しつつあり受注状況が堅調だったこと、保守・修理で計画修理の提案営業と組織体制の強化に取り組んだこと。工事損失引当金繰入額10百万円を計上した一方、前年同期は59百万円の戻入だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費42,261千円
受注高・受注残高受注高 5,125百万円 / 受注残高 22,813百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,633,300株
期末自己株式数50,242株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高5,108百万円(前年比 +15.2%)
営業利益1,252百万円(前年比 +50.9%)
経常利益1,276百万円(前年比 +48.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益868百万円(前年比 +49.1%)
1株当たり当期純利益49.38円
自己資本比率当期末 68.3 / 前期末 66.8
総資産17,366百万円
純資産11,858百万円
通期業績予想売上高 22,700百万円(前年比 +16.8%) / 営業利益 4,250百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 4,330百万円(前年比 +3.1%) / 純利益 2,920百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想38.00円 → 42.00円
受注高・受注残高受注高 5,125百万円 / 受注残高 22,813百万円
減価償却費42,261千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数17,633,300株
期末自己株式数50,242株
業績の増減要因物流施設、半導体・その周辺産業、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が顕在化しつつあり受注状況が堅調だったこと、保守・修理で計画修理の提案営業と組織体制の強化に取り組んだこと。工事損失引当金繰入額10百万円を計上した一方、前年同期は59百万円の戻入だった。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物流施設の大型化に加え、半導体・データセンター・冷凍冷蔵倉庫などの需要が顕在化し、受注状況が堅調だった。保守・修理では「計画修理」の提案営業と組織体制の強化に取り組んだほか、資材調達先の見直しや内製化、人員増強も進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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