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中期経営計画説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,416百万円+11.0%
営業利益777百万円-57.2%
経常利益791百万円-56.9%
純利益641百万円-44.0%
営業利益率5.0%、前年同期比▲8.1ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
4,447百万円
営業利益
287百万円
経常利益
323百万円
当期純利益
333百万円
通期業績予想
対象決算期2024年3月期
売上高
17,787百万円
営業利益
1,950百万円
経常利益
2,000百万円
当期純利益
1,320百万円
営業利益率
11%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
利益面では従来想定に対して大幅超過達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収効果
- コスト削減・合理化効果
- 資源価格上昇に伴う部材価格・エネルギー価格の高騰
- 円安による輸入部材の円建てコスト上昇
- 工事損失引当金の計上
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート135円/ドル
- 新設エレベーター販売台数456台
- 新設エレベーター着工台数462台
新しい施策
- 鳥浜工場新設（2023年10月稼働予定、投資予定額8億円）
- 新工場建設（2024年9月稼働予定、投資予定額18億円）
- 据付班の増班
- 大都市圏を中心とした営業人員15人増員
- 部品製造・保守の内製化
- 自社規格の導入
- 大阪・名古屋・福岡での自社保守開始
- 自社保守拠点を4拠点から7拠点へ拡充
- 新市場への参入準備
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新設エレベーター販売台数454台前年同期比_pct14.6
- 新設エレベーター着工台数445台前年同期比_pct15.3
- エレベーター保守台数6,718台前年同期比_pct5.2
- エレベーター受注高（船舶用を除く）10,453百万円前年同期比_pct13.4
- 保守契約解約率2.2%前年同期比悪化
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 新設エレベーター平均販売単価16,496千円
- 3.0t以上荷物用販売台数411台
- 3.0t未満荷物用販売台数35台
セグメント別実績
製造・販売
売上高
8,894百万円
前年同期比_pct15.7
保守・修理
売上高
6,522百万円
前年同期比_pct5.2
中期経営計画の目標
目標年度2027年3月期
売上高
21,000百万円
営業利益
2,600百万円
営業利益率
12.4%
新設・入替エレベーター着工台数
600台/年
期末エレベーター保守台数
8,300台
実績との対比2023年3月期実績および2024年3月期見通しと対比
市場規模・シェア
- 荷物用エレベーターの市場構成比5.3%
- 荷物用エレベーターの国内シェア4割程度
- 2021年度荷物用エレベーター新規設置台数1,149台
- 2021年度荷物用エレベーター保守台数47,788台
受注高・受注残高
受注高
10,453百万円
受注残高
11,760百万円
店舗数・拠点数
全国52箇所にサービス拠点。期中の出退店数は非開示従業員数
人数314人
期中増減前期299人から15人増
採用計画営業人員を15人増員、据付班を2027年3月期までに9班増班
設備投資額
30億円弱
年間配当
1株当たり年間配当額16円
配当性向
21.1%
中期目安
25%程度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 15,416百万円（前年比 +11.0%） |
| 営業利益 | 777百万円（前年比 -57.2%） |
| 経常利益 | 791百万円（前年比 -56.9%） |
| 純利益 | 641百万円（前年比 -44.0%） |
| 営業利益率 | 5.0%、前年同期比▲8.1ポイント |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 4,447百万円 / 営業利益 287百万円 / 経常利益 323百万円 / 当期純利益 333百万円 |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2024年3月期 / 売上高 17,787百万円 / 営業利益 1,950百万円 / 経常利益 2,000百万円 / 当期純利益 1,320百万円 / 営業利益率 11% |
| 計画に対する自己評価 | 利益面では従来想定に対して大幅超過達成 |
| セグメント別実績 | 製造・販売 売上高 8,894百万円 / 前年同期比_pct 15.7 / 保守・修理 売上高 6,522百万円 / 前年同期比_pct 5.2 |
| 増減要因の内訳 | 増収効果、コスト削減・合理化効果、資源価格上昇に伴う部材価格・エネルギー価格の高騰、円安による輸入部材の円建てコスト上昇、工事損失引当金の計上 |
| 主要KPI | 指標名 新設エレベーター販売台数 / 値 454台 / 前年同期比_pct 14.6台、指標名 新設エレベーター着工台数 / 値 445台 / 前年同期比_pct 15.3台、指標名 エレベーター保守台数 / 値 6,718台 / 前年同期比_pct 5.2台、指標名 エレベーター受注高（船舶用を除く） / 値 10,453百万円 / 前年同期比_pct 13.4百万円、指標名 保守契約解約率 / 値 2.2% / 前年同期比 悪化 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 新設エレベーター平均販売単価 / 値 16,496千円、指標名 3.0t以上荷物用販売台数 / 値 411台、指標名 3.0t未満荷物用販売台数 / 値 35台 |
| 店舗数・拠点数 | 全国52箇所にサービス拠点。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 314人 / 期中増減 前期299人から15人増 / 採用計画 営業人員を15人増員、据付班を2027年3月期までに9班増班 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 135円/ドル、項目 新設エレベーター販売台数 / 値 456台、項目 新設エレベーター着工台数 / 値 462台 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年3月期 / 売上高 21,000百万円 / 営業利益 2,600百万円 / 営業利益率 12.4% / 新設・入替エレベーター着工台数 600台/年 / 期末エレベーター保守台数 8,300台 / 実績との対比 2023年3月期実績および2024年3月期見通しと対比 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 16円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 21.1% |
| 設備投資額 | 30億円弱 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,453百万円 / 受注残高 11,760百万円 |
| 市場規模・シェア | 項目 荷物用エレベーターの市場構成比 / 値 5.3%、項目 荷物用エレベーターの国内シェア / 値 4割程度、項目 2021年度荷物用エレベーター新規設置台数 / 値 1,149台、項目 2021年度荷物用エレベーター保守台数 / 値 47,788台 |
| 新しい施策 | 鳥浜工場新設（2023年10月稼働予定、投資予定額8億円）、新工場建設（2024年9月稼働予定、投資予定額18億円）、据付班の増班、大都市圏を中心とした営業人員15人増員、部品製造・保守の内製化、自社規格の導入、大阪・名古屋・福岡での自社保守開始、自社保守拠点を4拠点から7拠点へ拡充、新市場への参入準備 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月期は大型荷物用エレベーターの販売台数増加が増収を牽引した一方、世界的な素材市況高騰による資材価格上昇、円安による輸入部材コスト上昇、一時的な工事損失引当金計上が利益を圧迫した。2024年3月期は3t以上の大型荷物用エレベーターの着工増、資材価格上昇分の価格転嫁、高付加価値製品の売上比率上昇を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。