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百万円（営業利益の期初予想との差異）書きぶり
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決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,819百万円
営業利益236百万円
経常利益196百万円
純利益129百万円
営業利益率3.5%、前年同期比は非開示
当四半期3か月の実績
売上高
3,475百万円
営業利益
85百万円
経常利益
61百万円
純利益
40百万円
通期業績予想
売上高
15,700百万円
製造・販売売上高
9,145百万円
保守・修理売上高
6,554百万円
営業利益
508百万円
経常利益
448百万円
純利益
282百万円
新設エレベーター販売台数
466台
新設エレベーター着工台数
453台
エレベーター保守台数
6,792台
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は上方修正、利益は下方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 資材価格上昇影響-1,080億円
- 為替前提修正（126円/ドル→134円/ドル）-130百万円相当
- その他原価上昇影響-190百万円相当
- コスト合理化積上げ150百万円相当
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート上期126円/ドル、下期145円/ドル、10月以降150円/ドルを想定
- 新設エレベーター着工台数453台
- 新設エレベーター販売台数466台
- エレベーター保守台数6,792台
新しい施策
- 鳥浜新工場の建設・生産効率改善（予定設備投資額8億円、2023年10月稼働予定）
- 新工場の建設（予定設備投資額18億円、2024年9月稼働予定）
- 設計自動化システムの開発強化
- 大型荷物用エレベーターおよび船舶用エレベーターの拡販
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新設エレベーター販売台数226台前年同期比前期を上回るペース
- 新設エレベーター着工台数188台
- エレベーター保守台数6,559台前年同期比期初比+2.7%
- エレベーター受注高（船舶用を除く）5,427百万円
- 保守契約解約率1.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 新設エレベーター販売台数226台
- 平均販売単価17,071千円
- 3.0t以上荷物用販売台数194台
セグメント別実績
- 製造・販売売上高3,925百万円
- 保守・修理売上高2,893百万円
財務目標
自己資本比率61.2%（2Q末実績）。財務目標は非開示見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- -10.8億円内容資材価格上昇影響
- -1.3億円内容為替前提修正影響
- -1.9億円内容その他原価上昇影響
市場規模・シェア
- 荷物用エレベーターの市場シェア5.3%
- 荷物用エレベーター新規設置台数1,149台2021年度
- 荷物用エレベーター保守台数46,889台2021年度
- 国内物販系EC市場規模133千億円2021年
受注高・受注残高
受注高
5,427百万円2023年3月期2Q、船舶用を除く
受注残高
11,116百万円2023年3月期2Q
店舗数・拠点数
全国52箇所のサービス拠点。期中の出退店数は非開示従業員数
人数299人
設備投資額
402百万円2023年3月期2Q実績）／鳥浜工場予定8億円、新工場予定18億円
年間配当
1株当たり年間配当額15円
配当性向
率92.2%
目安25%
目安単位%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 6,819百万円 |
| 営業利益 | 236百万円 |
| 経常利益 | 196百万円 |
| 純利益 | 129百万円 |
| 営業利益率 | 3.5%、前年同期比は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,475百万円 / 営業利益 85百万円 / 経常利益 61百万円 / 純利益 40百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,700百万円 / 製造・販売売上高 9,145百万円 / 保守・修理売上高 6,554百万円 / 営業利益 508百万円 / 経常利益 448百万円 / 純利益 282百万円 / 新設エレベーター販売台数 466台 / 新設エレベーター着工台数 453台 / エレベーター保守台数 6,792台 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は上方修正、利益は下方修正 |
| セグメント別実績 | セグメント 製造・販売 / 売上高 3,925百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 非開示、セグメント 保守・修理 / 売上高 2,893百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 資材価格上昇影響 / 金額 -1,080億円、要因 為替前提修正（126円/ドル→134円/ドル） / 金額 -130百万円相当、要因 その他原価上昇影響 / 金額 -190百万円相当、要因 コスト合理化積上げ / 金額 150百万円相当 |
| 主要KPI | 指標名 新設エレベーター販売台数 / 値 226台 / 前年同期比 前期を上回るペース、指標名 新設エレベーター着工台数 / 値 188台 / 前年同期比 非開示、指標名 エレベーター保守台数 / 値 6,559台 / 前年同期比 期初比+2.7%、指標名 エレベーター受注高（船舶用を除く） / 値 5,427百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 保守契約解約率 / 値 1.7% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 新設エレベーター販売台数 / 値 226台、指標名 平均販売単価 / 値 17,071千円、指標名 3.0t以上荷物用販売台数 / 値 194台 |
| 店舗数・拠点数 | 全国52箇所のサービス拠点。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 299人 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 上期126円/ドル、下期145円/ドル、10月以降150円/ドルを想定、項目 新設エレベーター着工台数 / 値 453台、項目 新設エレベーター販売台数 / 値 466台、項目 エレベーター保守台数 / 値 6,792台 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 資材価格上昇影響 / 金額 -10.8億円、内容 為替前提修正影響 / 金額 -1.3億円、内容 その他原価上昇影響 / 金額 -1.9億円 |
| 財務目標 | 自己資本比率61.2%（2Q末実績）。財務目標は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 15円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 率 92.2% / 目安 25% / 目安単位 % |
| 設備投資額 | 402百万円（2023年3月期2Q実績）／鳥浜工場予定8億円、新工場予定18億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,427百万円（2023年3月期2Q、船舶用を除く） / 受注残高 11,116百万円（2023年3月期2Q） |
| 市場規模・シェア | 項目 荷物用エレベーターの市場シェア / 値 5.3%、項目 荷物用エレベーター新規設置台数 / 値 1,149台（2021年度）、項目 荷物用エレベーター保守台数 / 値 46,889台（2021年度）、項目 国内物販系EC市場規模 / 値 133千億円（2021年） |
| 新しい施策 | 鳥浜新工場の建設・生産効率改善（予定設備投資額8億円、2023年10月稼働予定）、新工場の建設（予定設備投資額18億円、2024年9月稼働予定）、設計自動化システムの開発強化、大型荷物用エレベーターおよび船舶用エレベーターの拡販 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率中期経営計画の目標自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部案件の着工ずれ込みで売上高が未達となったほか、資材価格の上昇、急激な円安による輸入部材のコストアップ、中国からの部材調達費・エネルギー価格などの諸経費増加が収益を圧迫した。コスト合理化も進めたが、上昇分を吸収できなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。