読む価値
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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1015
百万円（売上高の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,900百万円+7.3%
営業利益1,750百万円-3.8%
経常利益1,770百万円-3.5%
純利益1,100百万円-4.0%
営業利益率11.7%
通期業績予想
売上高
14,900百万円
製造・販売売上高
8,424百万円
保守・修理売上高
6,476百万円
営業利益
1,750百万円
経常利益
1,770百万円
当期純利益
1,100百万円
新設エレベーター販売台数
447台
新設エレベーター着工台数
418台
エレベーター保守台数
6,790台
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
前期差
1,015百万円
営業利益
前期差
-68百万円
経常利益
前期差
-63百万円
当期純利益
前期差
-45百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替感応度営業利益は1円／ドル当たり15百万円程度
新設エレベーター着工台数
418台
保守台数増加率
6%
大型エレベーター売上ウエイト増加を前提
新しい施策
- 鳥浜工場の生産効率改善・設備投資
- 2024年稼働予定の新工場建設
- 施工能力の拡大
- 設計自動化システムの開発強化
- 船舶用エレベーターの営業力強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新設エレベーター販売台数396台前年同期比-3.6%
- エレベーター保守台数6,388台前年同期比+5.4%
- 保守契約台数6,388台
- 全国サービス拠点数52箇所
- 新設荷物用エレベーターの当社シェア30.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
新設エレベーター販売台数
396台
平均販売単価
16,572千円
セグメント別実績
製造・販売
売上高
7,685百万円
保守・修理
売上高
6,199百万円
財務目標
ROE
実績19.4%
自己資本比率
実績60.3%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
金額
15百万円／1円／ドル
内容円安による営業利益への影響
市場規模・シェア
荷物用エレベーターの市場構成比5.2%
新設荷物用エレベーターの当社シェア30.4%
シェア単位%
物販系EC市場規模
2020年122千億円
受注高・受注残高
受注残高
9,933百万円
店舗数・拠点数
期末の数52箇所
従業員数
人数299人
採用計画人材を確保しながら施工能力を順次拡大
設備投資額
- 8億円内容鳥浜工場
- 18億円内容新工場
年間配当
1株当たり年間配当額
15円
配当性向
25%程度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 14,900百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 1,750百万円（前年比 -3.8%） |
| 経常利益 | 1,770百万円（前年比 -3.5%） |
| 純利益 | 1,100百万円（前年比 -4.0%） |
| 営業利益率 | 11.7% |
| 通期業績予想 | 売上高 14,900百万円 / 製造・販売売上高 8,424百万円 / 保守・修理売上高 6,476百万円 / 営業利益 1,750百万円 / 経常利益 1,770百万円 / 当期純利益 1,100百万円 / 新設エレベーター販売台数 447台 / 新設エレベーター着工台数 418台 / エレベーター保守台数 6,790台 |
| セグメント別実績 | 製造・販売 売上高 7,685百万円 / 保守・修理 売上高 6,199百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 前期差 1,015百万円 / 営業利益 前期差 -68百万円 / 経常利益 前期差 -63百万円 / 当期純利益 前期差 -45百万円 |
| 主要KPI | 指標名 新設エレベーター販売台数 / 値 396台 / 前年同期比 -3.6台、指標名 エレベーター保守台数 / 値 6,388台 / 前年同期比 5.4台、指標名 保守契約台数 / 値 6,388台 / 前年同期比 非開示、指標名 全国サービス拠点数 / 値 52箇所 / 前年同期比 非開示、指標名 新設荷物用エレベーターの当社シェア / 値 30.4% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 新設エレベーター販売台数 396台 / 平均販売単価 16,572千円 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 52箇所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 299人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 人材を確保しながら施工能力を順次拡大 |
| 業績見通しの前提 | 為替感応度 営業利益は1円／ドル当たり15百万円程度 / 新設エレベーター着工台数 418台 / 保守台数増加率 6% / 大型エレベーター売上ウエイト 増加を前提 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 15百万円／1円／ドル / 内容 円安による営業利益への影響 |
| 財務目標 | ROE 実績 19.4% / 自己資本比率 実績 60.3% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 15円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 25%程度 |
| 設備投資額 | 8億円、18億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 9,933百万円 |
| 市場規模・シェア | 荷物用エレベーターの市場構成比 5.2% / 新設荷物用エレベーターの当社シェア 30.4% / シェア単位 % / 物販系EC市場規模 122千億円 |
| 新しい施策 | 鳥浜工場の生産効率改善・設備投資、2024年稼働予定の新工場建設、施工能力の拡大、設計自動化システムの開発強化、船舶用エレベーターの営業力強化 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価中期経営計画の目標自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安や材料費高騰が利益の重石となる見通し。特に円安については、営業利益に対して1円／ドル当たり15百万円程度の影響があるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。