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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、当社子会社の取締役1名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式40,290株を処分することを決議しました。処分価額は1株1,241円で、株式は一定期間、退任時まで譲渡できません。

読む価値
40定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
40290
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか40,290株

当社普通株式 40,290株(自己株式)

当社子会社の取締役1名、40,290株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,241円
発行価額の総額49,999,890円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,999,890円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年9月17日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年9月17日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)1名、40,290株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年9月17日
払込金額の算定根拠
2026年9月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,241円。ディスカウント・プレミアムなし
業績への影響
当社の業績に与える影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 40,290株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,241円
発行価額の総額49,999,890円
払込期日2026年9月17日
割当予定先当社子会社の取締役1名、40,290株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込金額の算定根拠2026年9月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,241円。ディスカウント・プレミアムなし
譲渡制限期間2026年9月17日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件2026年9月17日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社子会社の取締役(社外取締役を除く)1名、40,290株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計49,999,890円
業績への影響当社の業績に与える影響は非開示
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値向上を持続的に促すインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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