読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25152
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式25,152株（取締役向け22,823株、従業員向け2,329株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・16,370株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）5名・6,453株
当社の従業員12名・1,451株
当社子会社の従業員8名・878株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,252円
発行価額の総額
31,490,304円（取締役向け28,574,396円、従業員向け2,915,908円）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,490,304円。対象取締役向けの報酬債権の総額は年額50,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2026年7月10日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで
譲渡制限の解除条件
取締役：開始日以降最初に到来する当社又は該当子会社の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあること。正当な理由による退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
取締役は、所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。従業員は、譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 16,370株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,453株、区分 当社の従業員 / 人数 12名 / 割当株数 1,451株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 878株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月10日（取締役向け）、2026年9月30日（従業員向け）
払込金額の算定根拠
2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,252円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,152株（取締役向け22,823株、従業員向け2,329株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,252円 |
| 発行価額の総額 | 31,490,304円（取締役向け28,574,396円、従業員向け2,915,908円） |
| 払込期日 | 2026年7月10日（取締役向け）、2026年9月30日（従業員向け） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 16,370株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 6,453株、名称 当社の従業員 / 人数 12名 / 株数 1,451株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 株数 878株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,252円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2026年7月10日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役：開始日以降最初に到来する当社又は該当子会社の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあること。正当な理由による退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 取締役は、所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。従業員は、譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 16,370株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,453株、区分 当社の従業員 / 人数 12名 / 割当株数 1,451株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 8名 / 割当株数 878株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,490,304円。対象取締役向けの報酬債権の総額は年額50,000千円以内。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社子会社の取締役・従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。