読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57540
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式合計57,540株（取締役向け26,400株、従業員向け31,140株）
当社の取締役5名・17,800株
当社子会社の取締役4名・8,600株
当社の従業員114名・27,800株
当社子会社の従業員18名・3,340株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,107円
発行価額の総額
合計63,696,780円（取締役向け29,224,800円、従業員向け34,471,980円）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,696,780円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額50,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役向け：2025年7月11日から当社および当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。従業員向け：2025年9月30日から2028年9月30日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役向けは、所定の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。従業員向けは、2025年9月30日から2028年9月30日まで継続して従業員の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
取締役は所定の定時株主総会前までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。従業員は期間満了前に正当な理由なく退職した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時に未解除の株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・17,800株、当社子会社取締役4名・8,600株、当社従業員114名・27,800株、当社子会社従業員18名・3,340株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。第三者への譲渡その他一切の処分行為はできない。
払込期日
取締役向け2025年7月11日、従業員向け2025年9月30日
払込金額の算定根拠
2025年6月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,107円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年5月28日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限および株式数上限等の承認を取得。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式合計57,540株（取締役向け26,400株、従業員向け31,140株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,107円 |
| 発行価額の総額 | 合計63,696,780円（取締役向け29,224,800円、従業員向け34,471,980円） |
| 払込期日 | 取締役向け2025年7月11日、従業員向け2025年9月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 17,800株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 8,600株、区分 当社の従業員 / 人数 114名 / 株数 27,800株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 18名 / 株数 3,340株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。第三者への譲渡その他一切の処分行為はできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,107円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役向け：2025年7月11日から当社および当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。従業員向け：2025年9月30日から2028年9月30日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役向けは、所定の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。従業員向けは、2025年9月30日から2028年9月30日まで継続して従業員の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 取締役は所定の定時株主総会前までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。従業員は期間満了前に正当な理由なく退職した場合、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時に未解除の株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・17,800株、当社子会社取締役4名・8,600株、当社従業員114名・27,800株、当社子会社従業員18名・3,340株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,696,780円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額50,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年5月28日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の年額上限および株式数上限等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。