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本合併相手方(対象会社)株式会社大成、中村自働機械株式会社
開示した会社JRC
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで53日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
工業用ゴム製品の製造・加工・販売、各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作
所在地 北九州市八幡西区舟町3-12、埼玉県草加市瀬崎4‐4‐28資本金 17,500 千円、10,000 千円設立年月日 1948 年 3 月、1956 年 10 月
売上高265,729 千円(2024 年 2 月期)、447,570 千円(2024 年 10 月期)
営業利益58,021 千円(2024 年 2 月期)、△81,798 千円(2024 年 10 月期)
当期純利益41,988 千円(2024 年 2 月期)、△55,354 千円(2024 年 10 月期)
純資産116,006 千円(2024 年 2 月期)、△7,680 千円(2024 年 10 月期)
対価と費用
取得価額株式その他の金銭等の交付は行いません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし。株式会社JRCが存続会社、株式会社大成および中村自働機械株式会社は消滅会社
業績への影響
本合併は、当社100%出資の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
手続きと前提
実行の前提条件本合併は簡易合併・略式合併に該当し、合併契約に関する株主総会決議による承認を得ることなく行う
取得後の経営体制本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社大成、中村自働機械株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社大成、中村自働機械株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 工業用ゴム製品の製造・加工・販売、各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作 |
| 対象会社の所在地 | 北九州市八幡西区舟町3-12、埼玉県草加市瀬崎4‐4‐28 |
| 対象会社の資本金 | 17,500 千円、10,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1948 年 3 月、1956 年 10 月 |
| 対象会社の売上高 | 265,729 千円(2024 年 2 月期)、447,570 千円(2024 年 10 月期) |
| 対象会社の営業利益 | 58,021 千円(2024 年 2 月期)、△81,798 千円(2024 年 10 月期) |
| 対象会社の当期純利益 | 41,988 千円(2024 年 2 月期)、△55,354 千円(2024 年 10 月期) |
| 対象会社の純資産 | 116,006 千円(2024 年 2 月期)、△7,680 千円(2024 年 10 月期) |
| 取得価額 | 株式その他の金銭等の交付は行いません |
| 対価の種類 | 対価なし(株式その他の金銭等の交付は行いません) |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。株式会社JRCが存続会社、株式会社大成および中村自働機械株式会社は消滅会社 |
| 取得株式数 | 株式会社大成35,000 株、中村自働機械株式会社16,000 株。いずれも発行済株式数の全部を株式会社JRCが所有。議決権数は記載なし |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%(株式会社大成および中村自働機械株式会社) → 異動後 該当なし(合併により両社は解散) |
| 業績への影響 | 本合併は、当社100%出資の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 1 月 7 日 |
| 契約締結日 | 2025 年 1 月 7 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年 3 月 1 日(予定) |
| 実行の前提条件 | 本合併は簡易合併・略式合併に該当し、合併契約に関する株主総会決議による承認を得ることなく行う |
| 取得後の経営体制 | 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。 |
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大成については、化学プラント・水処理プラント向け案件への体制を強化し、経営資源の有効活用や組織運営の効率化によって顧客への提供価値を高めるためです。中村自働機械については、既に生じている受注面でのシナジーをさらに活用し、経営資源の有効活用、組織運営の効率化、ロボット自動化コンソーシアムの実現を加速するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。