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M&A・子会社異動6224JRC機械

当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ

連結子会社のJRC C&M株式会社が、東陽工業株式会社の全株式を取得し、東陽工業を当社グループの孫会社とすることが決まりました。東陽工業は当社の特定子会社にも該当します。

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規模
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この取引

本株式取得
相手方齋藤 久男、佐藤 広明、岩井 泉
開示した会社JRC
東陽工業株式会社議決権所有割合取得株式数 20,000 株(議決権の数:20,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2023 年 12 月 28 日
契約締結日2023 年 12 月 28 日
実行日・効力発生日2023 年 12 月 28 日
対象会社

都市ごみ焼却設備関連品の製造販売及びバイオマス発電設備関連品の製造販売

所在地 福島県本宮市資本金 40 百万円設立年月日 1945 年 10 月 10 日
売上高296,211 千円(2023 年3月期)
営業利益△3,815 千円(2023 年3月期)
当期純利益△1,903 千円(2023 年3月期)
純資産40,765 千円(2023 年3月期)
対価と費用
取得価額55,500 千円(東陽工業株式会社の普通株式)
取得価額以外の費用10,450 千円(アドバイザリー費用等、概算額)
対価の種類現金(自己資金)
資金の手当て自己資金にて対応する予定
業績への影響

2024 年2月期連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法第三者評価機関による DCF 法による株式価値算定
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称齋藤 久男、佐藤 広明、岩井 泉
対象会社の名称東陽工業株式会社
対象会社の事業内容都市ごみ焼却設備関連品の製造販売及びバイオマス発電設備関連品の製造販売
対象会社の所在地福島県本宮市
対象会社の資本金40 百万円
対象会社の設立年月日1945 年 10 月 10 日
対象会社の売上高296,211 千円(2023 年3月期)
対象会社の営業利益△3,815 千円(2023 年3月期)
対象会社の当期純利益△1,903 千円(2023 年3月期)
対象会社の純資産40,765 千円(2023 年3月期)
取得価額55,500 千円(東陽工業株式会社の普通株式)
取得価額以外の費用10,450 千円(アドバイザリー費用等、概算額)
対価の種類現金(自己資金)
取得株式数20,000 株(議決権の数:20,000 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
資金の手当て自己資金にて対応する予定
業績への影響2024 年2月期連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2023 年 12 月 28 日
契約締結日2023 年 12 月 28 日
実行日・効力発生日2023 年 12 月 28 日
価額算定の方法第三者評価機関による DCF 法による株式価値算定
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東陽工業のボイラー関連製品などを加えて製造領域を広げ、両社の経験・技術・ノウハウと顧客基盤を活用したクロスセルにより、シナジー創出と事業成長の加速を目指すためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ|JRC(6224)の適時開示 | Komori