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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を2023年7月5日に提出した。新規上場そのものの承認・実施完了を示す開示ではない。

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—
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断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出

対象期間第28期から第33期第1四半期までの事業・財務情報等
実施2023年7月5日(提出日・実績)
今後東京証券取引所への上場申請手続を進める予定。公募増資資金をコンベヤ事業の自動化・生産効率化投資に充当する予定。上場後、インテグラルグループは保有株式を売却する方針と記載。
金額売上高89億61百万円(第32期連結会計年度)、営業利益12億52百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億30百万円、調達予定資金の使途として公募増資資金(具体的金額は非開示)
数量・規模発行済株式総数12,622,860株(株式分割後の記載)、新株予約権に係る潜在株式数1,875,200株、連結従業員数335名、コンベヤ事業売上高構成比94.4%、ロボットSI事業5.6%
理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

業績への影響

新規上場申請に伴う業績への影響額は非開示。公募増資資金はスマートファクトリー化を見据えた自動化・生産効率化投資に充当する予定と記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
実施日2023年7月5日(提出日・実績)
対象期間第28期から第33期第1四半期までの事業・財務情報等
金額売上高89億61百万円(第32期連結会計年度)、営業利益12億52百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億30百万円、調達予定資金の使途として公募増資資金(具体的金額は非開示)
数量・規模発行済株式総数12,622,860株(株式分割後の記載)、新株予約権に係る潜在株式数1,875,200株、連結従業員数335名、コンベヤ事業売上高構成比94.4%、ロボットSI事業5.6%
業績への影響新規上場申請に伴う業績への影響額は非開示。公募増資資金はスマートファクトリー化を見据えた自動化・生産効率化投資に充当する予定と記載。
理由東京証券取引所への新規上場申請のため。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の通知『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について』(2012年8月21日付東証上審第133号)
今後の予定東京証券取引所への上場申請手続を進める予定。公募増資資金をコンベヤ事業の自動化・生産効率化投資に充当する予定。上場後、インテグラルグループは保有株式を売却する方針と記載。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所への新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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