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会社の説明から読み取った方向です。規模
-267
百万円（営業利益の前年比増減額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高32,069百万円+11.6%
営業利益4,030百万円-6.2%
経常利益4,190百万円-3.9%
純利益3,336百万円-2.8%
販管費6,873百万円
売上総利益率34.0%、前年同期の38.9%から4.9ポイント低下
営業利益率12.6%、前年同期の15.0%から2.4ポイント低下
当四半期3か月の実績
2024年12月期 Q4
売上高
8,668百万円
売上総利益
2,953百万円
営業利益
1,113百万円
経常利益
1,153百万円
純利益
891百万円
通期業績予想
2025年12月期
売上高
34,632百万円
売上総利益
11,025百万円
販管費
7,473百万円
営業利益
3,552百万円
経常利益
3,630百万円
純利益
3,111百万円
EBITDA
4,519百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2024年12月期実績の2024年12月期通期見通し比
売上高96
売上総利益94.8
販管費97.3
営業利益90.9
経常利益91.5
純利益91.1
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・営業利益とも計画未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前年比
増収効果2,142
製造原価増-2,973
販管費減237
為替影響325
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。日本を中心としたエナジーデバイス投資案件の増加、欧州EV投資の停滞、中国市場縮小などを前提として説明新しい施策
- 国内除湿ローター新工場の建設（2025年第3四半期竣工予定）
- 中国板金工場の建設（2026年9月稼働予定）
- 米国新工場の稼働、ポーランド工場の拡張
- 韓国グンミョン・エンジ社との資本提携・JV設立
- 建築設計事務所の設立（2025年春稼働予定）
- 西部技研電池ラボの設立（2026年稼働予定）
- ハウス栽培向けCO2濃縮・供給装置の発売
- 自社株買いの実施予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高30,995百万円前年同期比84.8%
- 受注残17,407百万円前年同期比97.1%
- VOC濃縮ローター交換件数80件前年同期比66件から増加
- ROE11.8%前年同期比15.4%から低下
セグメント別実績
製品別
デシカント除湿機
売上高
19,661百万円
前年同期比+6.0%
VOC濃縮装置
売上高
9,572百万円
前年同期比+31.0%
その他
売上高
2,835百万円
前年同期比-1.2%
事業別
コア事業（機器・装置）
売上高
24,022百万円
成長事業（トータルエンジニアリング）
売上高
8,047百万円
中期経営計画の目標
中期経営計画2024-2026
2026年目標
売上高36,000%
営業利益率12%
EBITDA率15%
ROE13%
実績対比
2024年売上高32,069%
2024年ROE11.8%
財務目標
ROE
2024年実績11.8%
2026年目標13%
株主資本コストCAPMベース6〜8%、益利回りベース約9%、機関投資家提示8〜12%
市場規模・シェア
デシカント除湿機はグローバル市場で当社は2番手と認識。VOC濃縮装置はグローバル市場トップシェア。全熱交換器は国内市場トップシェア受注高・受注残高
受注高
30,995百万円
前年比84.8%
受注残高
17,407百万円
前年比97.1%
店舗数・拠点数
国内製造拠点5か所、海外製造拠点7か所。期中の拠点増減数は非開示設備投資額
1,736百万円2024年12月期実績）／3,332百万円（2025年12月期通期見通し
年間配当
2024年12月期
年間70円/株
2025年12月期予定
年間70円/株
期末70円/株
配当性向
連結配当性向40%以上を目標値とする自己株式取得
金額上限10
金額単位億円
株数上限700,000
株数単位株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 通期 |
| 売上高 | 32,069百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益 | 4,030百万円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 4,190百万円（前年比 -3.9%） |
| 純利益 | 3,336百万円（前年比 -2.8%） |
| 売上総利益率 | 34.0%、前年同期の38.9%から4.9ポイント低下 |
| 営業利益率 | 12.6%、前年同期の15.0%から2.4ポイント低下 |
| 販管費 | 6,873百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2024年12月期 Q4 / 売上高 8,668百万円 / 売上総利益 2,953百万円 / 営業利益 1,113百万円 / 経常利益 1,153百万円 / 純利益 891百万円 |
| 通期業績予想 | 対象 2025年12月期 / 売上高 34,632百万円 / 売上総利益 11,025百万円 / 販管費 7,473百万円 / 営業利益 3,552百万円 / 経常利益 3,630百万円 / 純利益 3,111百万円 / EBITDA 4,519百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2024年12月期実績の2024年12月期通期見通し比 売上高 96 / 売上総利益 94.8 / 販管費 97.3 / 営業利益 90.9 / 経常利益 91.5 / 純利益 91.1 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高・営業利益とも計画未達 |
| セグメント別実績 | 製品別 デシカント除湿機 売上高 19,661百万円 / yoy_pct 6 / VOC濃縮装置 売上高 9,572百万円 / yoy_pct 31 / その他 売上高 2,835百万円 / yoy_pct -1.2 / 事業別 コア事業（機器・装置） 売上高 24,022百万円 / 成長事業（トータルエンジニアリング） 売上高 8,047百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前年比 増収効果 2,142 / 製造原価増 -2,973 / 販管費減 237 / 為替影響 325 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 30,995百万円 / 前年同期比 84.8%、指標名 受注残 / 値 17,407百万円 / 前年同期比 97.1%、指標名 VOC濃縮ローター交換件数 / 値 80件 / 前年同期比 66件から増加、指標名 ROE / 値 11.8% / 前年同期比 15.4%から低下 |
| 店舗数・拠点数 | 国内製造拠点5か所、海外製造拠点7か所。期中の拠点増減数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。日本を中心としたエナジーデバイス投資案件の増加、欧州EV投資の停滞、中国市場縮小などを前提として説明 |
| 中期経営計画の目標 | 対象 中期経営計画2024-2026 / 2026年目標 売上高 36,000% / 営業利益率 12% / EBITDA率 15% / ROE 13% / 実績対比 2024年売上高 32,069% / 2024年ROE 11.8% |
| 財務目標 | ROE 2024年実績 11.8% / 2026年目標 13% / 株主資本コスト CAPMベース6〜8%、益利回りベース約9%、機関投資家提示8〜12% |
| 年間配当 | 2024年12月期 年間 70円/株 / 2025年12月期予定 年間 70円/株 / 中間 非開示 / 期末 70円/株 |
| 配当性向 | 連結配当性向40%以上を目標値とする |
| 自己株式取得 | 金額上限 10 / 金額単位 億円 / 株数上限 700,000 / 株数単位 株 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 1,736百万円（2024年12月期実績）／3,332百万円（2025年12月期通期見通し） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 30,995百万円 / 受注残高 17,407百万円 |
| 市場規模・シェア | デシカント除湿機はグローバル市場で当社は2番手と認識。VOC濃縮装置はグローバル市場トップシェア。全熱交換器は国内市場トップシェア |
| 新しい施策 | 国内除湿ローター新工場の建設（2025年第3四半期竣工予定）、中国板金工場の建設（2026年9月稼働予定）、米国新工場の稼働、ポーランド工場の拡張、韓国グンミョン・エンジ社との資本提携・JV設立、建築設計事務所の設立（2025年春稼働予定）、西部技研電池ラボの設立（2026年稼働予定）、ハウス栽培向けCO2濃縮・供給装置の発売、自社株買いの実施予定 |
この書類が述べていない項目（4件）
単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国の景気低迷とEV用バッテリー投資の急激な鈍化により中国向けデシカント除湿機の売上が減少したため、利益率が低下し営業減益となった。計画比では、一部案件の納期ずれや第4四半期に見込んでいた案件数の下振れにより売上高が未達となり、売上総利益率の低下なども営業利益未達の要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。